有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,918百万円	15,321百万円
退職給付引当金	3,293	2,258
減価償却の償却超過額	2,006	2,000
税務上の繰越欠損金	13,627	5,243
その他	13,012	11,652
繰延税金資産小計	47,859	36,476
評価性引当額	△12,271	△11,977
繰延税金資産合計	35,588	24,499
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	△1
会社分割に伴う有価証券評価損等	△61	△59
資産除去債務	△55	△51
繰延ヘッジ損益	△0	─
その他有価証券評価差額金	△18,446	△19,574
繰延税金負債合計	△18,565	△19,687
繰延税金資産の純額	17,022百万円	4,811百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	─%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	─
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.0	─
住民税均等割等	0.3	─
評価性引当額の増減	3.9	─
その他	0.3	─
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	─%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は863百万円及び繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ減少し、圧縮積立金は0百万円及び法人税等調整額は862百万円それぞれ増加しております。