有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,742百万円	11,686百万円
退職給付引当金	3,655	2,882
減価償却の償却超過額	1,776	1,966
その他	8,075	7,508
繰延税金資産小計	25,250	24,044
評価性引当額	△7,542	△7,081
繰延税金資産合計	17,708	16,962
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	△1
会社分割に伴う有価証券評価損等	△35	△35
退職給付信託設定益	△3,647	△3,647
資産除去債務	△40	△35
譲渡損益調整勘定	△1,081	△1,081
その他有価証券評価差額金	△26,331	△31,121
繰延税金負債合計	△31,138	△35,923
繰延税金資産(負債)の純額	△13,430百万円	△18,961百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「退職給付引当金」及び「退職給付信託設定益」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた8,083百万円は、「退職給付引当金」3,655百万円、「その他」8,075百万円、「退職給付信託設定益」△3,647百万円として組替えています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.6	△0.9
住民税均等割等	0.3	0.2
評価性引当額の増減	△9.0	△1.2
親会社株式譲渡益否認	―	△9.0
その他	0.5	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4%	20.0%