有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,686	百万円	12,048	百万円
退職給付引当金	2,882		1,519
減価償却の償却超過額	1,966		2,025
その他	7,508		7,098
繰延税金資産小計	24,044		22,691
評価性引当額	△7,081		△7,444
繰延税金資産合計	16,962		15,247
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1		△1
会社分割に伴う有価証券評価損等	△35		△23
退職給付信託設定益	△3,647		△3,647
資産除去債務	△35		△33
譲渡損益調整勘定	△1,081		△1,081
その他有価証券評価差額金	△31,121		△22,899
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△35,923		△27,690
繰延税金資産(負債)の純額	△18,961	百万円	△12,443	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.9		-
住民税均等割等	0.2		-
評価性引当額の増減	△1.2		-
親会社株式譲渡益否認	△9.0		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しています。