有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,179百万円	11,742百万円
減価償却の償却超過額	1,770	1,776
その他	10,125	8,083
繰延税金資産小計	23,075	21,603
評価性引当額	△10,464	△7,542
繰延税金資産合計	12,610	14,060
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	△1
会社分割に伴う有価証券評価損等	△36	△35
資産除去債務	△38	△40
譲渡損益調整勘定	─	△1,081
その他有価証券評価差額金	△25,660	△26,331
繰延税金負債合計	△25,737	△27,490
繰延税金資産(負債)の純額	△13,126百万円	△13,430百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.5	△0.6
住民税均等割等	0.2	0.3
評価性引当額の増減	△0.7	△9.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	─
その他	0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	22.4%