有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。
借用金及び社債については、当行グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。
② 市場リスクの管理
当行では、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立したリスク統括部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。
(市場性リスクに係る定量的情報)
平成29年3月31日現在の当行の市場リスク量は、30,827百万円(平成28年3月31日現在は32,637百万円)です。
当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当行では、観測期間5年、信頼区間99%、保有期間6カ月のヒストリカルVaRを用いて計測います。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である資金証券部・市場証券部が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部署であるリスク統括部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、行内規定に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しています売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(7) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しています売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について78百万円減損処理を行っています。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない121,759百万円、期間の定めのないもの90,135百万円は含めていません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない106,954百万円、期間の定めのないもの90,170百万円は含めていません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。
借用金及び社債については、当行グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。
② 市場リスクの管理
当行では、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立したリスク統括部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。
(市場性リスクに係る定量的情報)
平成29年3月31日現在の当行の市場リスク量は、30,827百万円(平成28年3月31日現在は32,637百万円)です。
当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当行では、観測期間5年、信頼区間99%、保有期間6カ月のヒストリカルVaRを用いて計測います。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である資金証券部・市場証券部が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部署であるリスク統括部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、行内規定に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 619,717 | 619,723 | 5 |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 68,990 | 71,241 | 2,250 |
| その他有価証券 | 1,732,897 | 1,732,897 | ─ |
| (3) 貸出金 | 6,451,953 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △39,270 | ||
| 6,412,683 | 6,544,481 | 131,797 | |
| 資産計 | 8,834,288 | 8,968,343 | 134,054 |
| (1) 預金 | 7,365,708 | 7,366,548 | 839 |
| (2) 譲渡性預金 | 397,628 | 397,628 | ─ |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 41,691 | 41,691 | ─ |
| (4) 売現先勘定 | 65,806 | 65,806 | ─ |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 19,892 | 19,892 | ─ |
| (6) 借用金 | 506,270 | 503,182 | △3,087 |
| (7) 社債 | 48,800 | 49,493 | 693 |
| 負債計 | 8,445,798 | 8,444,244 | △1,554 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 634 | 634 | ─ |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 539 | 539 | ─ |
| デリバティブ取引計 | 1,173 | 1,173 | ─ |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 | 794,047 | 794,047 | ─ |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 69,130 | 70,827 | 1,697 |
| その他有価証券 | 1,590,700 | 1,590,700 | ─ |
| (3) 貸出金 | 6,574,638 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △36,367 | ||
| 6,538,270 | 6,648,733 | 110,463 | |
| 資産計 | 8,992,148 | 9,104,308 | 112,160 |
| (1) 預金 | 7,399,002 | 7,400,367 | 1,364 |
| (2) 譲渡性預金 | 413,713 | 413,713 | ─ |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 49,924 | 49,924 | ─ |
| (4) 売現先勘定 | 69,174 | 69,174 | ─ |
| (5) 債券貸借取引受入担保金 | 18,714 | 18,714 | ─ |
| (6) 借用金 | 622,375 | 617,111 | △5,263 |
| (7) 社債 | 30,000 | 30,156 | 156 |
| 負債計 | 8,602,905 | 8,599,162 | △3,742 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 273 | 273 | ─ |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (809) | (809) | ─ |
| デリバティブ取引計 | (536) | (536) | ─ |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しています売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(7) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しています売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| ① 非上場株式 (*1)(*2) | 14,694 | 14,437 |
| ② 組合出資金 (*3) | 1,984 | 2,296 |
| 合計 | 16,679 | 16,733 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について78百万円減損処理を行っています。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 520,217 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | ─ | 21,236 | 32,597 | 10,000 | 6,000 | ─ |
| うち国債 | ─ | ─ | 25,000 | 10,000 | 6,000 | ─ |
| 地方債 | ─ | 7,089 | 5,290 | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | ─ | 14,147 | 2,307 | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 271,437 | 515,076 | 496,978 | 155,649 | 104,960 | 1,135 |
| うち国債 | 107,300 | 223,500 | 261,200 | 38,000 | 26,000 | ─ |
| 地方債 | 24,564 | 40,347 | 11,634 | 2,065 | 4,200 | ─ |
| 社債 | 100,568 | 165,246 | 136,288 | 80,588 | 44,366 | ─ |
| その他 | 39,005 | 85,983 | 87,855 | 34,996 | 30,394 | 1,135 |
| 貸出金(*) | 1,312,134 | 1,045,846 | 873,740 | 683,937 | 729,818 | 1,594,579 |
| 合計 | 2,103,789 | 1,582,159 | 1,403,316 | 849,587 | 840,779 | 1,595,715 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない121,759百万円、期間の定めのないもの90,135百万円は含めていません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 700,756 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 11,927 | 26,906 | 15,000 | 16,000 | ─ | ─ |
| うち国債 | ─ | 10,000 | 15,000 | 16,000 | ─ | ─ |
| 地方債 | 6,089 | 6,290 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 社債 | 5,838 | 10,616 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 291,239 | 494,506 | 284,883 | 194,566 | 138,439 | 16,571 |
| うち国債 | 126,500 | 282,700 | 88,500 | 33,000 | 18,000 | ─ |
| 地方債 | 25,267 | 21,730 | 11,444 | 8,605 | 34,341 | ─ |
| 社債 | 89,267 | 123,261 | 120,028 | 96,745 | 30,125 | ─ |
| その他 | 50,205 | 66,815 | 64,911 | 56,216 | 55,972 | 16,571 |
| 貸出金(*) | 1,328,109 | 1,059,687 | 927,932 | 641,262 | 760,744 | 1,659,777 |
| 合計 | 2,332,032 | 1,581,100 | 1,227,816 | 851,829 | 899,183 | 1,676,348 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない106,954百万円、期間の定めのないもの90,170百万円は含めていません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 6,990,737 | 314,751 | 48,960 | 5,582 | 5,676 | ─ |
| 譲渡性預金 | 397,628 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールマネー及び売渡手形 | 41,691 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 売現先勘定 | 65,806 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 債券貸借取引受入担保金 | 19,892 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 借用金 | 164,173 | 101,699 | 240,114 | 179 | 103 | ─ |
| 社債 | 8,800 | 10,000 | ─ | 10,000 | 20,000 | ─ |
| 合計 | 7,688,731 | 426,450 | 289,075 | 15,762 | 25,779 | ─ |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 7,056,561 | 286,682 | 44,940 | 4,270 | 6,545 | 0 |
| 譲渡性預金 | 413,713 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールマネー及び売渡手形 | 49,924 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 売現先勘定 | 69,174 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 債券貸借取引受入担保金 | 18,714 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 借用金 | 29,786 | 145,266 | 447,184 | 110 | 28 | ─ |
| 社債 | 10,000 | ─ | ─ | 10,000 | 10,000 | ─ |
| 合計 | 7,647,875 | 431,948 | 492,125 | 14,381 | 16,573 | 0 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。
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