半期報告書-第108期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)
有報資料
・業績
(国内経済)
平成29年度上半期のわが国経済は、雇用環境・企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復局面が続きました。
(地元経済)
地元九州の経済は、7月の九州北部豪雨に伴い観光面への影響が一部でみられたものの、雇用環境の改善や海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が継続しました。
(金融情勢)
為替相場は、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどへの懸念から、一時1ドル107円台までドル安・円高が進行しましたが、その後反転し、当中間期末は1ドル112円台となりました。
日経平均株価は、6月に入って20,000円台を回復し、その後、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどから一旦下落する場面もありましたが、当中間期末は20,300円台まで上昇しました。
また、日本の市場金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下での金融緩和政策が維持される中、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。
このような金融経済環境のなか、当行は経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当中間会計期間の業績は次のようになりました。
当中間会計期間末における総資産は、当中間会計期間中3,830億円増加し、9兆6,103億円となり、総負債は、当中間会計期間中3,592億円増加し、9兆1,065億円となりました。また、純資産は、当中間会計期間中238億円増加し、5,037億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、当中間会計期間中2,548億円増加し、8兆675億円となりました。貸出金は、当中間会計期間中1,560億円増加し、6兆7,307億円となりました。有価証券は、当中間会計期間中686億円減少し、1兆6,085億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、前中間会計期間比114億25百万円増加し、782億7百万円となりました。経常費用は、前中間会計期間比5億20百万円減少し、479億61百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間会計期間比119億46百万円増加し、302億46百万円となり、中間純利益は、前中間会計期間比101億98百万円増加し、247億58百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、2,005億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、843億円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還などにより、310億円の支出超過となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、中間期末残高1兆466億円となりました。
なお、前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は、国内業務部門446億69百万円、国際業務部門15億87百万円、合計で462億56百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門58億76百万円、国際業務部門68百万円、合計で59億45百万円となりました。
その他業務収支は、△2億26百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当中間会計期間0百万円)を控除して表示しています。
4 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間会計期間の資金運用勘定平均残高は8兆2,186億76百万円、利回りは1.19%、受取利息は491億1百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は8兆8,267億31百万円、利回りは0.06%、支払利息は28億44百万円となりました。
① 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、国内の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当中間会計期間836,949百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当中間会計期間1,120百万円)及び利息(当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
② 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当中間会計期間51百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
6 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当中間会計期間837,000百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当中間会計期間1,120百万円)及び利息(当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
3 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門123億74百万円、国際業務部門1億76百万円、合計で125億51百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門64億98百万円、国際業務部門1億7百万円、合計で66億6百万円となりました。この結果役務取引等収支は、59億45百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間会計期間の特定取引損益は1百万円の利益となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間会計期間の特定取引資産は、8億65百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
3 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
当中間会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(国内経済)
平成29年度上半期のわが国経済は、雇用環境・企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復局面が続きました。
(地元経済)
地元九州の経済は、7月の九州北部豪雨に伴い観光面への影響が一部でみられたものの、雇用環境の改善や海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が継続しました。
(金融情勢)
為替相場は、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどへの懸念から、一時1ドル107円台までドル安・円高が進行しましたが、その後反転し、当中間期末は1ドル112円台となりました。
日経平均株価は、6月に入って20,000円台を回復し、その後、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどから一旦下落する場面もありましたが、当中間期末は20,300円台まで上昇しました。
また、日本の市場金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下での金融緩和政策が維持される中、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。
このような金融経済環境のなか、当行は経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当中間会計期間の業績は次のようになりました。
当中間会計期間末における総資産は、当中間会計期間中3,830億円増加し、9兆6,103億円となり、総負債は、当中間会計期間中3,592億円増加し、9兆1,065億円となりました。また、純資産は、当中間会計期間中238億円増加し、5,037億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、当中間会計期間中2,548億円増加し、8兆675億円となりました。貸出金は、当中間会計期間中1,560億円増加し、6兆7,307億円となりました。有価証券は、当中間会計期間中686億円減少し、1兆6,085億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、前中間会計期間比114億25百万円増加し、782億7百万円となりました。経常費用は、前中間会計期間比5億20百万円減少し、479億61百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間会計期間比119億46百万円増加し、302億46百万円となり、中間純利益は、前中間会計期間比101億98百万円増加し、247億58百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、2,005億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、843億円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還などにより、310億円の支出超過となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、中間期末残高1兆466億円となりました。
なお、前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は、国内業務部門446億69百万円、国際業務部門15億87百万円、合計で462億56百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門58億76百万円、国際業務部門68百万円、合計で59億45百万円となりました。
その他業務収支は、△2億26百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 44,669 | 1,587 | ― | 46,256 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 46,050 | 3,096 | 45 | 49,101 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 1,381 | 1,508 | 45 | 2,844 | |
| 信託報酬 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 5,876 | 68 | ─ | 5,945 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 12,374 | 176 | ─ | 12,551 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 6,498 | 107 | ─ | 6,606 | |
| 特定取引収支 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 1 | ─ | ─ | 1 | |
| うち特定取引収益 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 1 | ─ | ─ | 1 | |
| うち特定取引費用 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | △10 | △216 | ─ | △226 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 22 | 455 | 0 | 478 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 33 | 671 | 0 | 704 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当中間会計期間0百万円)を控除して表示しています。
4 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間会計期間の資金運用勘定平均残高は8兆2,186億76百万円、利回りは1.19%、受取利息は491億1百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は8兆8,267億31百万円、利回りは0.06%、支払利息は28億44百万円となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | (─) ─ | (─) ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ( 121,655) 8,053,221 | ( 45) 46,050 | 1.14 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 6,556,312 | 39,447 | 1.20 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 1,342,082 | 6,470 | 0.96 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 7,356 | 81 | 2.21 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 8,662,429 | 1,381 | 0.03 | |
| うち預金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 7,482,781 | 1,240 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 489,545 | 48 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 5,827 | △1 | △0.05 | |
| うち売現先勘定 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 32,054 | 1 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 632,079 | 0 | 0.00 |
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、国内の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当中間会計期間836,949百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当中間会計期間1,120百万円)及び利息(当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 287,111 | 3,096 | 2.15 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 47,831 | 440 | 1.83 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 229,126 | 2,629 | 2.28 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 860 | 5 | 1.25 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 513 | 4 | 1.76 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | (─) ─ | (─) ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ( 121,655) 285,957 | ( 45) 1,508 | 1.05 | |
| うち預金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 22,680 | 81 | 0.71 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 14,684 | 120 | 1.64 | |
| うち売現先勘定 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 64,114 | 406 | 1.26 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 22,340 | 59 | 0.53 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 40,376 | 410 | 2.02 |
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当中間会計期間51百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
6 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 8,340,332 | 121,655 | 8,218,676 | 49,146 | 45 | 49,101 | 1.19 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 6,604,143 | ─ | 6,604,143 | 39,887 | ─ | 39,887 | 1.20 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 1,571,208 | ─ | 1,571,208 | 9,100 | ─ | 9,100 | 1.15 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 860 | ─ | 860 | 5 | ─ | 5 | 1.25 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 7,869 | ─ | 7,869 | 86 | ─ | 86 | 2.18 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 8,948,387 | 121,655 | 8,826,731 | 2,890 | 45 | 2,844 | 0.06 | |
| うち預金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 7,505,461 | ─ | 7,505,461 | 1,321 | ─ | 1,321 | 0.03 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 489,545 | ─ | 489,545 | 48 | ─ | 48 | 0.01 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 20,511 | ─ | 20,511 | 119 | ─ | 119 | 1.15 | |
| うち売現先勘定 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 64,114 | ─ | 64,114 | 406 | ─ | 406 | 1.26 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 54,394 | ─ | 54,394 | 61 | ─ | 61 | 0.22 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 672,455 | ─ | 672,455 | 410 | ─ | 410 | 0.12 | |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当中間会計期間837,000百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(当中間会計期間1,120百万円)及び利息(当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
3 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門123億74百万円、国際業務部門1億76百万円、合計で125億51百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門64億98百万円、国際業務部門1億7百万円、合計で66億6百万円となりました。この結果役務取引等収支は、59億45百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 12,374 | 176 | 12,551 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 4,975 | ─ | 4,975 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 4,032 | 151 | 4,183 | |
| うち信託関連業務 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 9 | ─ | 9 | |
| うち証券関連業務 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 1,528 | ─ | 1,528 | |
| うち代理業務 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 1,062 | ─ | 1,062 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 77 | ─ | 77 | |
| うち保証業務 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 42 | 2 | 44 | |
| 役務取引等費用 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 6,498 | 107 | 6,606 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 899 | 9 | 908 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間会計期間の特定取引損益は1百万円の利益となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 1 | ─ | 1 | |
| うち商品有価証券収益 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 1 | ─ | 1 | |
| 特定取引費用 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間会計期間の特定取引資産は、8億65百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 865 | ─ | 865 | |
| うち商品有価証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 865 | ─ | 865 | |
| 特定取引負債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 7,563,705 | 19,981 | 7,583,686 | |
| うち流動性預金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 4,700,261 | ─ | 4,700,261 | |
| うち定期性預金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 2,834,168 | ─ | 2,834,168 | |
| うちその他 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 29,275 | 19,981 | 49,257 | |
| 譲渡性預金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 483,912 | ─ | 483,912 | |
| 総合計 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 8,047,617 | 19,981 | 8,067,599 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
3 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | ― | ― | 6,730,728 | 100.00 |
| 製造業 | ― | ― | 339,072 | 5.04 |
| 農業、林業 | ― | ― | 28,306 | 0.42 |
| 漁業 | ― | ― | 8,405 | 0.13 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | ― | ― | 16,359 | 0.24 |
| 建設業 | ― | ― | 235,886 | 3.50 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | 133,771 | 1.99 |
| 情報通信業 | ― | ― | 80,130 | 1.19 |
| 運輸業、郵便業 | ― | ― | 167,792 | 2.49 |
| 卸売業、小売業 | ― | ― | 705,911 | 10.49 |
| 金融業、保険業 | ― | ― | 222,128 | 3.30 |
| 不動産業、物品賃貸業 | ― | ― | 1,598,700 | 23.75 |
| その他各種サービス業 | ― | ― | 893,496 | 13.28 |
| 地方公共団体 | ― | ― | 409,863 | 6.09 |
| その他 | ― | ― | 1,890,901 | 28.09 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ─ | ─ |
| 政府等 | ― | ― | ─ | ─ |
| 金融機関 | ― | ― | ─ | ─ |
| その他 | ― | ― | ─ | ─ |
| 合計 | ― | ― | 6,730,728 | ─ |
(注) 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 530,252 | ─ | 530,252 | |
| 地方債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 93,759 | ─ | 93,759 | |
| 社債 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 479,057 | ─ | 479,057 | |
| 株式 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 139,878 | ─ | 139,878 | |
| その他の証券 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 122,691 | 242,894 | 365,585 | |
| 合計 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | 1,365,639 | 242,894 | 1,608,533 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
3 前中間会計期間は、中間連結財務諸表を作成していたため、記載していません。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
当中間会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.16 |
| 2.単体における自己資本の額 | 3,971 |
| 3.リスク・アセットの額 | 43,311 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,732 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 144 | 164 |
| 危険債権 | 947 | 899 |
| 要管理債権 | 364 | 314 |
| 正常債権 | 62,637 | 66,242 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
