半期報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

本項に記載されている将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営の基本方針
当中間会計期間において重要な変更はありません。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当中間会計期間において重要な変更はありません。
(3)経営環境
当中間会計期間における金融経済環境について、以下のように認識しています。
■国内経済
当中間会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により生産・輸出及び個人消費が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況となりましたが、当中間期末にかけては、経済活動が徐々に再開されていくなかで、持ち直しの動きがみられました。
■地元経済
地元九州の経済も、全国と同様に、極めて厳しい状況となりましたが、当中間期末にかけては、自動車関連の生産など、一部に持ち直しの動きがみられました。
■金融情勢
為替相場は、米国の経済活動再開への期待感などから、一時1ドル109円台までドル高・円安が進行しましたが、米国のゼロ金利政策の長期化が意識されるなかドルの上値は重く、1ドル105円台で当中間期末を迎えました。
株式相場は、経済活動再開に向けた動きに加え、各国における中央銀行の緩和的な金融政策や積極的な財政政策などの効果もあり、日経平均株価は、期初の18,000円台から上昇し、23,000円台前半で当中間期末を迎えました。
円金利は、短期・長期金利ともに日本銀行の金融緩和政策の継続により極めて低位にて推移し、10年国債利回りは0%近辺で当中間期末を迎えました。
(4)対処すべき課題
当中間会計期間において重要な変更はありません。