退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 53億3900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。2014/06/30 15:10
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 15:10
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 3,635 ─ 退職給付に係る負債 ─ 4,484 減価償却の償却超過額 2,089 2,077
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当行グループは、保守的に見積もった将来の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度末における繰延税金資産は177億円の評価性引当額を勘案後、純額で前連結会計年度比109億円減少し84億円となりました。2014/06/30 15:10
(4) 預金前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円) 貸倒引当金 193 181 △11 退職給付に係る負債その他 180 173 △7 繰越欠損金 194 109 △85
預金については、流動性預金を中心に前連結会計年度比1,197億円増加し、6兆7,198億円となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/30 15:10 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度末現在、当行及び国内の連結子会社全体で退職一時金制度については6社、企業年金基金は2社、確定拠出年金制度は1社が有しております。2014/06/30 15:10
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度