有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び国内の連結子会社全体で退職一時金制度については8社、企業年金基金は2社、確定拠出年金制度は1社が有しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△64,432
年金資産	(B)	62,248
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△2,184
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	―
未認識数理計算上の差異	(E)	6,051
未認識過去勤務債務	(F)	―
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	3,866
前払年金費用	(H)	10,593
退職給付引当金	(G)-(H)	△6,726

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 当行及び銀行連結子会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,674
利息費用	1,397
期待運用収益	△1,555
過去勤務債務の費用処理額	―
数理計算上の差異の費用処理額	1,295
会計基準変更時差異の費用処理額	―
その他(臨時に支払った割増退職金等)	417
退職給付費用	3,228

(注) 1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
主として1.623%
(2) 期待運用収益率
主として3.3%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、当行の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当行及び国内の連結子会社全体で退職一時金制度については6社、企業年金基金は2社、確定拠出年金制度は1社が有しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	64,432
勤務費用	2,049
利息費用	1,043
数理計算上の差異の発生額	106
退職給付の支払額	△3,283
その他	─
退職給付債務の期末残高	64,348

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	62,248
期待運用収益	2,048
数理計算上の差異の発生額	359
事業主からの拠出額	2,981
従業員からの拠出額	165
退職給付の支払額	△1,749
その他	─
年金資産の期末残高	66,053

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	64,002
年金資産	△66,053
	△2,050
非積立型制度の退職給付債務	346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,704

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	5,339
退職給付に係る資産	△7,043
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,704

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,884
利息費用	1,043
期待運用収益	△2,048
数理計算上の差異の費用処理額	304
その他	487
確定給付制度に係る退職給付費用	1,672

(注) 1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異	5,493
合計	5,493

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24%
株式	60%
現金及び預金	1%
その他	15%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30%含まれております。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が21%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率 主として1.623%
② 長期期待運用収益率 主として3.3%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は0百万円であります。