有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、当行の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当行及び国内の連結子会社全体で退職一時金制度については6社、企業年金基金は2社、確定拠出年金制度は1社が有しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	64,348	70,949
会計方針の変更に伴う累積的影響額	157	―
会計方針の変更を反映した期首残高	64,506	70,949
勤務費用	2,033	2,246
利息費用	1,020	621
数理計算上の差異の発生額	6,707	172
退職給付の支払額	△3,317	△3,491
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	70,949	70,499

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	66,053	70,419
期待運用収益	2,172	2,316
数理計算上の差異の発生額	3,193	△1,406
事業主からの拠出額	728	2,011
従業員からの拠出額	162	158
退職給付の支払額	△1,890	△1,989
その他	―	―
年金資産の期末残高	70,419	71,509

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	70,574	70,067
年金資産	△70,419	△71,509
	154	△1,442
非積立型制度の退職給付債務	375	432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	530	△1,010

退職給付に係る負債	5,677	4,345
退職給付に係る資産	△5,147	△5,356
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	530	△1,010

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,871	2,087
利息費用	1,020	621
期待運用収益	△2,172	△2,316
数理計算上の差異の費用処理額	672	1,241
その他	444	381
確定給付制度に係る退職給付費用	1,835	2,015

(注) 1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△2,840	△338
合計	△2,840	△338

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	8,334	8,672
合計	8,334	8,672

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	26%	31%
株式	61%	55%
現金及び預金	1%	1%
その他	12%	13%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度25%含まれております。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.893%	主として0.893%
長期期待運用収益率	主として3.3%	主として3.3%
予想昇給率	主として4.65%	主として4.17%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円であります。