有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、当行の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当行及び国内の連結子会社全体で退職一時金制度については6社、企業年金基金は2社、確定拠出年金制度は1社が有しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	64,432	64,348
会計方針の変更に伴う累積的影響額	─	157
会計方針の変更を反映した期首残高	─	64,506
勤務費用	2,049	2,033
利息費用	1,043	1,020
数理計算上の差異の発生額	106	6,707
退職給付の支払額	△3,283	△3,317
その他	─	―
退職給付債務の期末残高	64,348	70,949

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	62,248	66,053
期待運用収益	2,048	2,172
数理計算上の差異の発生額	359	3,193
事業主からの拠出額	2,981	728
従業員からの拠出額	165	162
退職給付の支払額	△1,749	△1,890
その他	─	―
年金資産の期末残高	66,053	70,419

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	64,002	70,574
年金資産	△66,053	△70,419
	△2,050	154
非積立型制度の退職給付債務	346	375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,704	530

退職給付に係る負債	5,339	5,677
退職給付に係る資産	△7,043	△5,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,704	530

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,884	1,871
利息費用	1,043	1,020
期待運用収益	△2,048	△2,172
数理計算上の差異の費用処理額	304	672
その他	487	444
確定給付制度に係る退職給付費用	1,672	1,835

(注) 1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	─	△2,840
合計	─	△2,840

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,493	8,334
合計	5,493	8,334

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	24%	26%
株式	60%	61%
現金及び預金	1%	1%
その他	15%	12%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度26%含まれております。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度20%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	主として1.623%	主として0.893%
長期期待運用収益率	主として3.3%	主として3.3%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円であります。