有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度28%含まれています。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度24%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 70,949 | 70,499 |
| 勤務費用 | 2,246 | 2,135 |
| 利息費用 | 621 | 615 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 172 | 1,042 |
| 退職給付の支払額 | △3,491 | △3,926 |
| 連結除外による減少額 | ― | 1,559 |
| その他 | ― | ― |
| 退職給付債務の期末残高 | 70,499 | 68,805 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 70,419 | 71,509 |
| 期待運用収益 | 2,316 | 2,341 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,406 | 7,077 |
| 事業主からの拠出額 | 2,011 | 2,838 |
| 従業員からの拠出額 | 158 | 154 |
| 退職給付の支払額 | △1,989 | △2,105 |
| 連結除外による減少額 | ― | 824 |
| その他 | ― | ― |
| 年金資産の期末残高 | 71,509 | 80,991 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 70,067 | 68,663 |
| 年金資産 | △71,509 | △80,991 |
| △1,442 | △12,328 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 432 | 142 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,010 | △12,185 |
| 退職給付に係る負債 | 4,345 | 142 |
| 退職給付に係る資産 | △5,356 | △12,328 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,010 | △12,185 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 勤務費用 | 2,087 | 1,980 |
| 利息費用 | 621 | 615 |
| 期待運用収益 | △2,316 | △2,341 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,241 | 2,325 |
| その他 | 381 | 439 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,015 | 3,019 |
(注) 1 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | △338 | 8,360 |
| 合計 | △338 | 8,360 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 未認識数理計算上の差異 | 8,672 | 377 |
| 合計 | 8,672 | 377 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 債券 | 31% | 28% |
| 株式 | 55% | 59% |
| 現金及び預金 | 1% | 1% |
| その他 | 13% | 12% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25%、当連結会計年度28%含まれています。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度24%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 割引率 | 主として0.893% | 0.893% |
| 長期期待運用収益率 | 主として3.3% | 3.3% |
| 予想昇給率 | 主として4.17% | 3.71% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
