当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)		9.50	7.59	9.64	4.56

② その他
該当事項はありません。

2015/06/29 16:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりますが、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2015/06/29 16:21

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/29 16:21

#4 業績等の概要

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めました結果、個人預金・一般法人預金を中心に、当連結会計年度中3,775億円増加し、7兆3,300億円となりました。貸出金は、地域のお客さまのさまざまな資金ニーズにお応えしてまいりました結果、当連結会計年度中3,088億円増加し、6兆1,586億円となりました。また有価証券は、当連結会計年度中1,067億円増加し、1兆8,879億円となりました。なお、総資産は、当連結会計年度中5,667億円増加し、8兆5,938億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、金利低下に伴う資金運用収益の減少などにより前連結会計年度比58億29百万円減少し、1,500億58百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や不良債権処理額の減少などにより、前連結会計年度比63億99百万円減少し、1,073億63百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比5億70百万円増加し、426億95百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比8億33百万円増加し、248億43百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

2015/06/29 16:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、不良債権処理額の減少等により、前連結会計年度比5億70百万円増加し426億95百万円となりました。
当期純利益は、前連結会計年度比8億33百万円増加し248億43百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
少数株主利益	1,883	2,270	387
当期純利益	24,009	24,843	833

3 キャッシュ・フローの状況

2015/06/29 16:21

#6 配当政策（連結）

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当行は、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と安定的な配当の継続実施を基本方針としております。具体的には、1株につき5円の安定配当をベースに、配当総額と自己株式取得額を合わせた総還元性向について連結当期純利益の25%程度を当面の目安としております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり4円とし、中間配当金2円50銭と合わせ年間6円50銭といたしました。

2015/06/29 16:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	24,009	24,843
普通株主に帰属しない金額	百万円	─	─
普通株式に係る当期純利益	百万円	24,009	24,843
普通株式の期中平均株式数	千株	795,002	793,080

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、16銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 16:21