法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により、繰延ヘッジ損益は23百万円減少し、繰延税金資産は750百万円、圧縮積立金は0百万円、その他有価証券評価差額金は1,346百万円及び法人税等調整額は572百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は790百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/30 10:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。この税率変更により、繰延ヘッジ損益は23百万円及び退職給付に係る調整累計額は140百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は603百万円、圧縮積立金は0百万円、その他有価証券評価差額金は1,363百万円及び法人税等調整額は596百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は790百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/30 10:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比20億78百万円増加し269億21百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
法人税、住民税及び事業税	5,912	11,437	5,525
法人税等調整額	8,343	2,476	△5,867
当期純利益	27,113	28,043	929

3 キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、営業活動における預金等の増加等により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,796億円増加し、期末残高は、6,152億円となりました。

2016/06/30 10:01