有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,398百万円	13,423百万円
退職給付に係る負債	4,177	3,406
減価償却の償却超過額	1,893	1,840
税務上の繰越欠損金	273	299
その他	10,259	8,846
繰延税金資産小計	31,002	27,815
評価性引当額	△10,435	△9,772
繰延税金資産合計	20,566	18,042
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	△1
会社分割に伴う有価証券評価損等	△38	△36
資産除去債務	△43	△39
その他有価証券評価差額金	△29,252	△26,467
繰延税金負債合計	△29,336	△26,544
繰延税金資産(負債)の純額	△8,770百万円	△8,502百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。この税率変更により、繰延ヘッジ損益は23百万円及び退職給付に係る調整累計額は140百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は603百万円、圧縮積立金は0百万円、その他有価証券評価差額金は1,363百万円及び法人税等調整額は596百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は790百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。