有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,423百万円	11,742百万円
減価償却の償却超過額	1,840	1,776
税務上の繰越欠損金	299	─
その他	12,252	8,119
繰延税金資産小計	27,815	21,638
評価性引当額	△9,772	△7,542
繰延税金資産合計	18,042	14,096
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	△1
会社分割に伴う有価証券評価損等	△36	△35
資産除去債務	△39	△40
譲渡損益調整勘定	─	△1,081
その他有価証券評価差額金	△26,467	△26,331
繰延税金負債合計	△26,544	△27,490
繰延税金資産(負債)の純額	△8,502百万円	△13,394百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しています。