有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	18,162百万円	14,398百万円
退職給付に係る負債	4,484	4,177
減価償却の償却超過額	2,077	1,893
税務上の繰越欠損金	10,932	273
その他	10,744	10,259
繰延税金資産小計	46,401	31,002
評価性引当額	△17,711	△10,435
繰延税金資産合計	28,690	20,566
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1	△1
会社分割に伴う有価証券評価損等	△59	△38
資産除去債務	△52	△43
その他有価証券評価差額金	△20,095	△29,252
繰延税金負債合計	△20,209	△29,336
繰延税金資産(負債)の純額	8,480百万円	△8,770百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。この税率変更により、繰延ヘッジ損益は37百万円及び退職給付に係る調整累計額は279百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は1,175百万円、圧縮積立金は0百万円、その他有価証券評価差額金は2,968百万円及び法人税等調整額は1,475百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は1,636百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
4 連結納税制度の採用
当行と当行の連結子会社である株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社は、平成28年3月期より連結納税制度を適用することについての承認申請を行い、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号)に基づく会計処理を行っております。
この変更により、繰延税金資産は507百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は33百万円及び法人税等調整額は541百万円それぞれ減少しております。