合計

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間837,000百万円、当中間会計期間1,199,404百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間1,120百万円、当中間会計期間3,501百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門126億4百万円、国際業務部門1億76百万円、合計で127億80百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門68億32百万円、国際業務部門1億32百万円、合計で69億65百万円となりました。この結果役務取引等収支は、58億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間会計期間	12,374	176	12,551
役務取引等収益	当中間会計期間	12,604	176	12,780
うち預金・貸出業務	前中間会計期間	4,975	─	4,975
うち預金・貸出業務	当中間会計期間	4,843	―	4,843
うち為替業務	前中間会計期間	4,032	151	4,183
うち為替業務	当中間会計期間	4,061	141	4,202
うち信託関連業務	前中間会計期間	9	─	9
うち信託関連業務	当中間会計期間	9	―	9
うち証券関連業務	前中間会計期間	1,528	─	1,528
うち証券関連業務	当中間会計期間	1,340	―	1,340
うち代理業務	前中間会計期間	1,062	─	1,062
うち代理業務	当中間会計期間	1,430	―	1,430
うち保護預り・貸金庫業務	前中間会計期間	77	─	77
うち保護預り・貸金庫業務	当中間会計期間	74	―	74
うち保証業務	前中間会計期間	42	2	44
うち保証業務	当中間会計期間	57	2	60
役務取引等費用	前中間会計期間	6,498	107	6,606
役務取引等費用	当中間会計期間	6,832	132	6,965
うち為替業務	前中間会計期間	899	9	908
うち為替業務	当中間会計期間	902	9	911

(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間会計期間の特定取引損益は、前中間会計期間比1百万円減少し、0百万円の損失となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間会計期間	1	─	1
特定取引収益	当中間会計期間	─	─	─
うち商品有価証券収益	前中間会計期間	1	─	1
うち商品有価証券収益	当中間会計期間	─	─	─
特定取引費用	前中間会計期間	─	─	─
特定取引費用	当中間会計期間	0	―	0
うち商品有価証券費用	前中間会計期間	─	─	─
うち商品有価証券費用	当中間会計期間	0	―	0

(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間会計期間の特定取引資産は、前中間会計期間比2億56百万円増加し、11億22百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間会計期間	865	─	865
特定取引資産	当中間会計期間	1,122	―	1,122
うち商品有価証券	前中間会計期間	865	─	865
うち商品有価証券	当中間会計期間	1,122	―	1,122
特定取引負債	前中間会計期間	─	─	─
特定取引負債	当中間会計期間	─	─	─

(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間会計期間	7,563,705	19,981	7,583,686
預金合計	当中間会計期間	7,806,110	20,181	7,826,292
うち流動性預金	前中間会計期間	4,700,261	─	4,700,261
うち流動性預金	当中間会計期間	5,004,811	―	5,004,811
うち定期性預金	前中間会計期間	2,834,168	─	2,834,168
うち定期性預金	当中間会計期間	2,742,171	―	2,742,171
うちその他	前中間会計期間	29,275	19,981	49,257
うちその他	当中間会計期間	59,128	20,181	79,309
譲渡性預金	前中間会計期間	483,912	─	483,912
譲渡性預金	当中間会計期間	519,334	―	519,334
総合計	前中間会計期間	8,047,617	19,981	8,067,599
総合計	当中間会計期間	8,325,445	20,181	8,345,626

(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間会計期間		当中間会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,730,728	100.00	7,001,297	100.00
製造業	339,072	5.04	349,497	4.99
農業、林業	28,306	0.42	34,735	0.50
漁業	8,405	0.13	10,109	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	16,359	0.24	15,969	0.23
建設業	235,886	3.50	250,212	3.57
電気・ガス・熱供給・水道業	133,771	1.99	147,394	2.11
情報通信業	80,130	1.19	61,604	0.88
運輸業、郵便業	167,792	2.49	184,446	2.63
卸売業、小売業	705,911	10.49	746,712	10.67
金融業、保険業	222,128	3.30	237,684	3.40
不動産業、物品賃貸業	1,598,700	23.75	1,669,989	23.85
その他各種サービス業	893,496	13.28	922,974	13.18
地方公共団体	409,863	6.09	431,964	6.17
その他	1,890,901	28.09	1,938,001	27.68
特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	6,730,728	―	7,001,297	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間会計期間	530,252	─	530,252
国債	当中間会計期間	410,477	―	410,477
地方債	前中間会計期間	93,759	─	93,759
地方債	当中間会計期間	80,277	―	80,277
社債	前中間会計期間	479,057	─	479,057
社債	当中間会計期間	417,862	―	417,862
株式	前中間会計期間	139,878	─	139,878
株式	当中間会計期間	152,017	―	152,017
その他の証券	前中間会計期間	122,691	242,894	365,585
その他の証券	当中間会計期間	146,673	262,917	409,590
合計	前中間会計期間	1,365,639	242,894	1,608,533
合計	当中間会計期間	1,207,307	262,917	1,470,225

(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.97
2.単体における自己資本の額	4,020
3.リスク・アセットの額	40,325
4.単体総所要自己資本額	1,613

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	164	144
危険債権	899	884
要管理債権	314	301
正常債権	66,242	69,031

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(セグメントの業績)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。
(キャッシュ・フローの状況)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動による資金は、コールマネー、預金・譲渡性預金の増加などにより、3,889億円の収入超過(前中間会計期間は2,005億円の収入超過)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、881億円の収入超過(前中間会計期間は843億円の収入超過)となりました。2018/11/27 11:43