半期報告書-第109期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)
当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(金融経済環境)
■国内経済
2018年度上半期におけるわが国経済は、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しや、企業収益の堅調な推移を受けた設備投資の増加を背景に、緩やかな回復局面が続きました。
■地元経済
地元九州の経済は、7月の西日本豪雨による農業・林業面などへの影響が一部みられたものの、個人消費が緩やかに拡大したことに加え、旺盛な海外需要を背景に生産・輸出が高水準で推移するなど、総じて堅調に推移しました。
■金融情勢
為替相場は、期初は1ドル106円台で始まったものの、米国の政策金利の引き上げなどを背景に、ドル高・円安が進行し、当中間期末は1ドル113円台となりました。
日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が意識されるなか、22,000円～23,000円を中心に推移していましたが、9月に入ると上昇に転じ、24,000円台で当中間期末を迎えました。
日本の市場金利は、短期・長期ともに引き続き0%近辺での推移が続きましたが、日本銀行が7月に金利変動幅の拡大を容認したことなどから、10年国債利回りは、0.13%程度の水準まで上昇して当中間期末を迎えました。
(財政状態)
当中間会計期間末における総資産は、当中間会計期間中5,965億円増加し、10兆2,792億円となり、総負債は、当中間会計期間中5,964億円増加し、9兆7,624億円となりました。また、純資産は、当中間会計期間中1億円増加し、5,167億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、流動性預金、固定性預金ともに増加した結果、当中間会計期間中2,002億円増加し、8兆3,456億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人ローンともに増加した結果、当中間会計期間中1,650億円増加し、7兆12億円となりました。有価証券は、当中間会計期間中864億円減少し、1兆4,702億円となりました。
(経営成績)
当中間会計期間における実質業務純益は、経費が減少したものの、国債等債券損益やその他業務利益の減少などにより、前中間会計期間比8億80百万円減少し、157億64百万円となりました。経常利益は、前中間会計期間において計上した親会社株式の売却による株式等売却益137億18百万円の剥落影響を主因に前中間会計期間比141億82百万円減少し、160億63百万円となりました。この結果、中間純利益は、前中間会計期間比136億18百万円減少し、111億39百万円となりました。
(収支等の状況)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は、前中間会計期間比3億25百万円減少し、459億30百万円となりました。役務取引等収支は、前中間会計期間比1億30百万円減少し、58億15百万円となりました。特定取引収支は、前中間会計期間比1百万円減少し、△0百万円となりました。その他業務収支は、前中間会計期間比12億77百万円減少し、△15億4百万円となりました。
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)を控除して表示しています。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間会計期間の資金運用勘定平均残高は8兆3,787億9百万円、利回りは1.16%、受取利息は487億61百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は9兆3,354億16百万円、利回りは0.06%、支払利息は28億30百万円となりました。
① 国内業務部門
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、国内の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間836,949百万円、当中間会計期間1,199,355百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間1,120百万円、当中間会計期間3,501百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
② 国際業務部門
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間51百万円、当中間会計期間48百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間837,000百万円、当中間会計期間1,199,404百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間1,120百万円、当中間会計期間3,501百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門126億4百万円、国際業務部門1億76百万円、合計で127億80百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門68億32百万円、国際業務部門1億32百万円、合計で69億65百万円となりました。この結果役務取引等収支は、58億15百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間会計期間の特定取引損益は、前中間会計期間比1百万円減少し、0百万円の損失となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間会計期間の特定取引資産は、前中間会計期間比2億56百万円増加し、11億22百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(セグメントの業績)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。
(キャッシュ・フローの状況)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動による資金は、コールマネー、預金・譲渡性預金の増加などにより、3,889億円の収入超過(前中間会計期間は2,005億円の収入超過)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、881億円の収入超過(前中間会計期間は843億円の収入超過)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いにより、37億円の支出超過(前中間会計期間は310億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前中間会計期間比4,896億円増加し、期末残高1兆5,363億円となりました。
なお、資本的支出の予定については、「第3 設備の状況」の「2 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、店舗の建替を計画しています。資金調達方法については、自己資金で対応する予定です。
なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(金融経済環境)
■国内経済
2018年度上半期におけるわが国経済は、雇用情勢の改善に伴う個人消費の持ち直しや、企業収益の堅調な推移を受けた設備投資の増加を背景に、緩やかな回復局面が続きました。
■地元経済
地元九州の経済は、7月の西日本豪雨による農業・林業面などへの影響が一部みられたものの、個人消費が緩やかに拡大したことに加え、旺盛な海外需要を背景に生産・輸出が高水準で推移するなど、総じて堅調に推移しました。
■金融情勢
為替相場は、期初は1ドル106円台で始まったものの、米国の政策金利の引き上げなどを背景に、ドル高・円安が進行し、当中間期末は1ドル113円台となりました。
日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が意識されるなか、22,000円～23,000円を中心に推移していましたが、9月に入ると上昇に転じ、24,000円台で当中間期末を迎えました。
日本の市場金利は、短期・長期ともに引き続き0%近辺での推移が続きましたが、日本銀行が7月に金利変動幅の拡大を容認したことなどから、10年国債利回りは、0.13%程度の水準まで上昇して当中間期末を迎えました。
(財政状態)
当中間会計期間末における総資産は、当中間会計期間中5,965億円増加し、10兆2,792億円となり、総負債は、当中間会計期間中5,964億円増加し、9兆7,624億円となりました。また、純資産は、当中間会計期間中1億円増加し、5,167億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、流動性預金、固定性預金ともに増加した結果、当中間会計期間中2,002億円増加し、8兆3,456億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人ローンともに増加した結果、当中間会計期間中1,650億円増加し、7兆12億円となりました。有価証券は、当中間会計期間中864億円減少し、1兆4,702億円となりました。
(経営成績)
当中間会計期間における実質業務純益は、経費が減少したものの、国債等債券損益やその他業務利益の減少などにより、前中間会計期間比8億80百万円減少し、157億64百万円となりました。経常利益は、前中間会計期間において計上した親会社株式の売却による株式等売却益137億18百万円の剥落影響を主因に前中間会計期間比141億82百万円減少し、160億63百万円となりました。この結果、中間純利益は、前中間会計期間比136億18百万円減少し、111億39百万円となりました。
| 前中間会計期間 (百万円)(A) | 当中間会計期間 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 51,976 | 50,241 | △1,735 |
| 資金利益 | 46,256 | 45,930 | △325 |
| 役務取引等利益 | 5,945 | 5,815 | △130 |
| 特定取引利益 | 1 | △0 | △1 |
| 国債等債券損益 | 96 | △576 | △672 |
| その他業務利益 | △323 | △928 | △605 |
| 経費(除く臨時処理分) (△) | 35,331 | 34,477 | △854 |
| 実質業務純益 | 16,644 | 15,764 | △880 |
| 株式等関係損益 | 14,575 | 127 | △14,448 |
| 信用コスト (△) | 772 | 5 | △766 |
| その他臨時損益 | △202 | 177 | 379 |
| 経常利益 | 30,246 | 16,063 | △14,182 |
| 特別損益 | △805 | △128 | 676 |
| 法人税等 (△) | 4,681 | 4,794 | 112 |
| 中間純利益 | 24,758 | 11,139 | △13,618 |
(収支等の状況)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は、前中間会計期間比3億25百万円減少し、459億30百万円となりました。役務取引等収支は、前中間会計期間比1億30百万円減少し、58億15百万円となりました。特定取引収支は、前中間会計期間比1百万円減少し、△0百万円となりました。その他業務収支は、前中間会計期間比12億77百万円減少し、△15億4百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 44,669 | 1,587 | ― | 46,256 |
| 当中間会計期間 | 43,767 | 2,162 | ― | 45,930 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 46,050 | 3,096 | 45 | 49,101 |
| 当中間会計期間 | 44,566 | 4,223 | 28 | 48,761 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 1,381 | 1,508 | 45 | 2,844 |
| 当中間会計期間 | 798 | 2,060 | 28 | 2,830 | |
| 信託報酬 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 5,876 | 68 | ─ | 5,945 |
| 当中間会計期間 | 5,771 | 44 | ― | 5,815 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 12,374 | 176 | ─ | 12,551 |
| 当中間会計期間 | 12,604 | 176 | ― | 12,780 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 6,498 | 107 | ─ | 6,606 |
| 当中間会計期間 | 6,832 | 132 | ― | 6,965 | |
| 特定取引収支 | 前中間会計期間 | 1 | ─ | ─ | 1 |
| 当中間会計期間 | △0 | ― | ― | △0 | |
| うち特定取引収益 | 前中間会計期間 | 1 | ─ | ─ | 1 |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| うち特定取引費用 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △10 | △216 | ─ | △226 |
| 当中間会計期間 | △26 | △1,478 | ― | △1,504 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | 22 | 455 | 0 | 478 |
| 当中間会計期間 | 2 | 311 | ― | 313 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 33 | 671 | 0 | 704 |
| 当中間会計期間 | 28 | 1,789 | ― | 1,818 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)を控除して表示しています。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間会計期間の資金運用勘定平均残高は8兆3,787億9百万円、利回りは1.16%、受取利息は487億61百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は9兆3,354億16百万円、利回りは0.06%、支払利息は28億30百万円となりました。
① 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | ( 121,655) 8,053,221 | ( 45) 46,050 | 1.14 |
| 当中間会計期間 | ( 142,023) 8,197,424 | ( 28) 44,566 | 1.08 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 6,556,312 | 39,447 | 1.20 |
| 当中間会計期間 | 6,820,308 | 39,283 | 1.14 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 1,342,082 | 6,470 | 0.96 |
| 当中間会計期間 | 1,171,638 | 5,171 | 0.88 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 1,038 | △0 | △0.08 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 7,356 | 81 | 2.21 |
| 当中間会計期間 | 14,201 | 81 | 1.14 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 8,662,429 | 1,381 | 0.03 |
| 当中間会計期間 | 9,154,267 | 798 | 0.01 | |
| うち預金 | 前中間会計期間 | 7,482,781 | 1,240 | 0.03 |
| 当中間会計期間 | 7,709,614 | 731 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間会計期間 | 489,545 | 48 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 513,029 | 36 | 0.01 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間会計期間 | 5,827 | △1 | △0.05 |
| 当中間会計期間 | 140,424 | △50 | △0.07 | |
| うち売現先勘定 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間会計期間 | 32,054 | 1 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 41,734 | 2 | 0.00 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 632,079 | 0 | 0.00 |
| 当中間会計期間 | 732,817 | 0 | 0.00 |
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、国内の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間836,949百万円、当中間会計期間1,199,355百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間1,120百万円、当中間会計期間3,501百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
② 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 287,111 | 3,096 | 2.15 |
| 当中間会計期間 | 323,308 | 4,223 | 2.60 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 47,831 | 440 | 1.83 |
| 当中間会計期間 | 54,176 | 760 | 2.80 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 229,126 | 2,629 | 2.28 |
| 当中間会計期間 | 260,123 | 3,437 | 2.63 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間会計期間 | 860 | 5 | 1.25 |
| 当中間会計期間 | 155 | 1 | 2.08 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 513 | 4 | 1.76 |
| 当中間会計期間 | 460 | 4 | 1.92 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | ( 121,655) 285,957 | ( 45) 1,508 | 1.05 |
| 当中間会計期間 | ( 142,023) 323,172 | ( 28) 2,060 | 1.27 | |
| うち預金 | 前中間会計期間 | 22,680 | 81 | 0.71 |
| 当中間会計期間 | 20,689 | 25 | 0.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間会計期間 | 14,684 | 120 | 1.64 |
| 当中間会計期間 | 5,582 | 69 | 2.48 | |
| うち売現先勘定 | 前中間会計期間 | 64,114 | 406 | 1.26 |
| 当中間会計期間 | 104,488 | 1,042 | 1.99 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間会計期間 | 22,340 | 59 | 0.53 |
| 当中間会計期間 | 23,194 | 142 | 1.22 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 40,376 | 410 | 2.02 |
| 当中間会計期間 | 26,949 | 315 | 2.33 |
(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間51百万円、当中間会計期間48百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間会計期間 | 8,340,332 | 121,655 | 8,218,676 | 49,146 | 45 | 49,101 | 1.19 |
| 当中間会計期間 | 8,520,733 | 142,023 | 8,378,709 | 48,789 | 28 | 48,761 | 1.16 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 6,604,143 | ─ | 6,604,143 | 39,887 | ─ | 39,887 | 1.20 |
| 当中間会計期間 | 6,874,485 | ― | 6,874,485 | 40,044 | ― | 40,044 | 1.16 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 1,571,208 | ─ | 1,571,208 | 9,100 | ─ | 9,100 | 1.15 |
| 当中間会計期間 | 1,431,761 | ― | 1,431,761 | 8,608 | ― | 8,608 | 1.19 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間会計期間 | 860 | ─ | 860 | 5 | ─ | 5 | 1.25 |
| 当中間会計期間 | 1,193 | ― | 1,193 | 1 | ― | 1 | 0.20 | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 7,869 | ─ | 7,869 | 86 | ─ | 86 | 2.18 |
| 当中間会計期間 | 14,662 | ― | 14,662 | 85 | ― | 85 | 1.16 | |
| 資金調達勘定 | 前中間会計期間 | 8,948,387 | 121,655 | 8,826,731 | 2,890 | 45 | 2,844 | 0.06 |
| 当中間会計期間 | 9,477,439 | 142,023 | 9,335,416 | 2,858 | 28 | 2,830 | 0.06 | |
| うち預金 | 前中間会計期間 | 7,505,461 | ─ | 7,505,461 | 1,321 | ─ | 1,321 | 0.03 |
| 当中間会計期間 | 7,730,303 | ─ | 7,730,303 | 757 | ─ | 757 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間会計期間 | 489,545 | ― | 489,545 | 48 | ― | 48 | 0.01 |
| 当中間会計期間 | 513,029 | ─ | 513,029 | 36 | ─ | 36 | 0.01 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前中間会計期間 | 20,511 | ― | 20,511 | 119 | ― | 119 | 1.15 |
| 当中間会計期間 | 146,006 | ─ | 146,006 | 18 | ─ | 18 | 0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前中間会計期間 | 64,114 | ― | 64,114 | 406 | ― | 406 | 1.26 |
| 当中間会計期間 | 104,488 | ─ | 104,488 | 1,042 | ─ | 1,042 | 1.99 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間会計期間 | 54,394 | ― | 54,394 | 61 | ― | 61 | 0.22 |
| 当中間会計期間 | 64,928 | ― | 64,928 | 145 | ― | 145 | 0.44 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 672,455 | ─ | 672,455 | 410 | ─ | 410 | 0.12 |
| 当中間会計期間 | 759,767 | ― | 759,767 | 315 | ― | 315 | 0.08 | |
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間837,000百万円、当中間会計期間1,199,404百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間1,120百万円、当中間会計期間3,501百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門126億4百万円、国際業務部門1億76百万円、合計で127億80百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門68億32百万円、国際業務部門1億32百万円、合計で69億65百万円となりました。この結果役務取引等収支は、58億15百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 12,374 | 176 | 12,551 |
| 当中間会計期間 | 12,604 | 176 | 12,780 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間会計期間 | 4,975 | ─ | 4,975 |
| 当中間会計期間 | 4,843 | ― | 4,843 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | 4,032 | 151 | 4,183 |
| 当中間会計期間 | 4,061 | 141 | 4,202 | |
| うち信託関連業務 | 前中間会計期間 | 9 | ─ | 9 |
| 当中間会計期間 | 9 | ― | 9 | |
| うち証券関連業務 | 前中間会計期間 | 1,528 | ─ | 1,528 |
| 当中間会計期間 | 1,340 | ― | 1,340 | |
| うち代理業務 | 前中間会計期間 | 1,062 | ─ | 1,062 |
| 当中間会計期間 | 1,430 | ― | 1,430 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前中間会計期間 | 77 | ─ | 77 |
| 当中間会計期間 | 74 | ― | 74 | |
| うち保証業務 | 前中間会計期間 | 42 | 2 | 44 |
| 当中間会計期間 | 57 | 2 | 60 | |
| 役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 6,498 | 107 | 6,606 |
| 当中間会計期間 | 6,832 | 132 | 6,965 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | 899 | 9 | 908 |
| 当中間会計期間 | 902 | 9 | 911 |
(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間会計期間の特定取引損益は、前中間会計期間比1百万円減少し、0百万円の損失となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前中間会計期間 | 1 | ─ | 1 |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | |
| うち商品有価証券収益 | 前中間会計期間 | 1 | ─ | 1 |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ | |
| 特定取引費用 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 0 | ― | 0 | |
| うち商品有価証券費用 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | 0 | ― | 0 |
(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間会計期間の特定取引資産は、前中間会計期間比2億56百万円増加し、11億22百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前中間会計期間 | 865 | ─ | 865 |
| 当中間会計期間 | 1,122 | ― | 1,122 | |
| うち商品有価証券 | 前中間会計期間 | 865 | ─ | 865 |
| 当中間会計期間 | 1,122 | ― | 1,122 | |
| 特定取引負債 | 前中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
| 当中間会計期間 | ─ | ─ | ─ |
(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間会計期間 | 7,563,705 | 19,981 | 7,583,686 |
| 当中間会計期間 | 7,806,110 | 20,181 | 7,826,292 | |
| うち流動性預金 | 前中間会計期間 | 4,700,261 | ─ | 4,700,261 |
| 当中間会計期間 | 5,004,811 | ― | 5,004,811 | |
| うち定期性預金 | 前中間会計期間 | 2,834,168 | ─ | 2,834,168 |
| 当中間会計期間 | 2,742,171 | ― | 2,742,171 | |
| うちその他 | 前中間会計期間 | 29,275 | 19,981 | 49,257 |
| 当中間会計期間 | 59,128 | 20,181 | 79,309 | |
| 譲渡性預金 | 前中間会計期間 | 483,912 | ─ | 483,912 |
| 当中間会計期間 | 519,334 | ― | 519,334 | |
| 総合計 | 前中間会計期間 | 8,047,617 | 19,981 | 8,067,599 |
| 当中間会計期間 | 8,325,445 | 20,181 | 8,345,626 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 6,730,728 | 100.00 | 7,001,297 | 100.00 |
| 製造業 | 339,072 | 5.04 | 349,497 | 4.99 |
| 農業、林業 | 28,306 | 0.42 | 34,735 | 0.50 |
| 漁業 | 8,405 | 0.13 | 10,109 | 0.14 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 16,359 | 0.24 | 15,969 | 0.23 |
| 建設業 | 235,886 | 3.50 | 250,212 | 3.57 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 133,771 | 1.99 | 147,394 | 2.11 |
| 情報通信業 | 80,130 | 1.19 | 61,604 | 0.88 |
| 運輸業、郵便業 | 167,792 | 2.49 | 184,446 | 2.63 |
| 卸売業、小売業 | 705,911 | 10.49 | 746,712 | 10.67 |
| 金融業、保険業 | 222,128 | 3.30 | 237,684 | 3.40 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,598,700 | 23.75 | 1,669,989 | 23.85 |
| その他各種サービス業 | 893,496 | 13.28 | 922,974 | 13.18 |
| 地方公共団体 | 409,863 | 6.09 | 431,964 | 6.17 |
| その他 | 1,890,901 | 28.09 | 1,938,001 | 27.68 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 政府等 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 金融機関 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 6,730,728 | ― | 7,001,297 | ― |
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間会計期間 | 530,252 | ─ | 530,252 |
| 当中間会計期間 | 410,477 | ― | 410,477 | |
| 地方債 | 前中間会計期間 | 93,759 | ─ | 93,759 |
| 当中間会計期間 | 80,277 | ― | 80,277 | |
| 社債 | 前中間会計期間 | 479,057 | ─ | 479,057 |
| 当中間会計期間 | 417,862 | ― | 417,862 | |
| 株式 | 前中間会計期間 | 139,878 | ─ | 139,878 |
| 当中間会計期間 | 152,017 | ― | 152,017 | |
| その他の証券 | 前中間会計期間 | 122,691 | 242,894 | 365,585 |
| 当中間会計期間 | 146,673 | 262,917 | 409,590 | |
| 合計 | 前中間会計期間 | 1,365,639 | 242,894 | 1,608,533 |
| 当中間会計期間 | 1,207,307 | 262,917 | 1,470,225 |
(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 9.97 |
| 2.単体における自己資本の額 | 4,020 |
| 3.リスク・アセットの額 | 40,325 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,613 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 164 | 144 |
| 危険債権 | 899 | 884 |
| 要管理債権 | 314 | 301 |
| 正常債権 | 66,242 | 69,031 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(セグメントの業績)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。
(キャッシュ・フローの状況)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動による資金は、コールマネー、預金・譲渡性預金の増加などにより、3,889億円の収入超過(前中間会計期間は2,005億円の収入超過)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、881億円の収入超過(前中間会計期間は843億円の収入超過)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いにより、37億円の支出超過(前中間会計期間は310億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前中間会計期間比4,896億円増加し、期末残高1兆5,363億円となりました。
なお、資本的支出の予定については、「第3 設備の状況」の「2 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、店舗の建替を計画しています。資金調達方法については、自己資金で対応する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
