半期報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(財政状態)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比1兆2,698億円増加し、11兆8,687億円となり、負債は、前事業年度末比1兆2,561億円増加し、11兆3,458億円となりました。また、純資産は、前事業年度末比136億円増加し、5,228億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前事業年度末比4,936億円増加し、9兆1,332億円となりました。貸出金は、前事業年度末比8,505億円増加し、8兆1,917億円となりました。有価証券は、前事業年度末比17億円減少し、1兆2,860億円となりました。
(経営成績)
当中間会計期間の経常収益は、その他経常収益の減少等により前中間会計期間比46億45百万円減少し、589億86百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少等により前中間会計期間比34億2百万円減少し、480億21百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間会計期間比12億42百万円減少し、109億65百万円となりました。中間純利益は、前中間会計期間比14億57百万円減少し、78億3百万円となりました。
(セグメントの業績)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。
(キャッシュ・フローの状況)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動による資金は、コールマネー、預金、借用金の増加などにより、4,240億円の収入超過(前中間会計期間は4,094億円の収入超過)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、32億円の収入超過(前中間会計期間は456億円の支出超過)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いにより、21億円の支出超過(前中間会計期間は35億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前中間会計期間比3,070億円増加し、期末残高2兆1,239億円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は、前中間会計期間比2億38百万円減少し、428億64百万円となりました。役務取引等収支は、前中間会計期間比6億92百万円減少し、42億12百万円となりました。特定取引収支は、前中間会計期間比0百万円増加し、2百万円となりました。その他業務収支は、前中間会計期間比25億76百万円増加し、25億69百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	41,543	1,559	-	43,103
	当中間会計期間	40,792	2,072	-	42,864
うち資金運用収益	前中間会計期間	42,137	4,908	17	47,028
	当中間会計期間	41,163	3,207	5	44,365
うち資金調達費用	前中間会計期間	594	3,348	17	3,925
	当中間会計期間	370	1,134	5	1,500
信託報酬	前中間会計期間	-	-	-	-
	当中間会計期間	0	-	-	0
役務取引等収支	前中間会計期間	4,905	△0	-	4,904
	当中間会計期間	4,220	△8	-	4,212
うち役務取引等収益	前中間会計期間	12,198	144	-	12,342
	当中間会計期間	11,070	138	-	11,209
うち役務取引等費用	前中間会計期間	7,292	144	-	7,437
	当中間会計期間	6,850	146	-	6,997
特定取引収支	前中間会計期間	2	-	-	2
	当中間会計期間	2	-	-	2
うち特定取引収益	前中間会計期間	2	-	-	2
	当中間会計期間	2	-	-	2
うち特定取引費用	前中間会計期間	-	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間会計期間	373	△379	-	△6
	当中間会計期間	△60	2,630	-	2,569
うちその他業務収益	前中間会計期間	400	473	-	874
	当中間会計期間	52	2,844	-	2,897
うちその他業務費用	前中間会計期間	27	853	-	881
	当中間会計期間	113	213	-	327

(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)を控除して表示しています。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間会計期間の資金運用勘定平均残高は9兆1,394億79百万円、利回りは0.96%、受取利息は443億65百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は10兆7,918億15百万円、利回りは0.02%、支払利息は15億円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	(111,348) 8,262,802	(17) 42,137	1.01
	当中間会計期間	(61,841) 8,878,454	(5) 41,163	0.92
うち貸出金	前中間会計期間	7,059,040	38,430	1.08
	当中間会計期間	7,722,022	38,468	0.99
うち有価証券	前中間会計期間	1,042,700	3,608	0.69
	当中間会計期間	1,003,228	2,545	0.50
うちコールローン及び 買入手形	前中間会計期間	1,612	△0	△0.08
	当中間会計期間	31,202	△11	△0.07
うち預け金	前中間会計期間	2,015	77	7.70
	当中間会計期間	1,998	150	15.05
資金調達勘定	前中間会計期間	9,556,781	594	0.01
	当中間会計期間	10,531,167	370	0.00
うち預金	前中間会計期間	7,969,954	530	0.01
	当中間会計期間	8,633,760	358	0.00
うち譲渡性預金	前中間会計期間	506,270	33	0.01
	当中間会計期間	350,212	20	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間会計期間	85,460	△21	△0.05
	当中間会計期間	320,163	△56	△0.03
うち売現先勘定	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	129,901	6	0.00
	当中間会計期間	91,890	4	0.00
うち借用金	前中間会計期間	859,589	0	0.00
	当中間会計期間	1,132,092	0	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、国内の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間1,545,914百万円、当中間会計期間1,909,697百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間4,875百万円、当中間会計期間8,766百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	374,499	4,908	2.61
	当中間会計期間	322,866	3,207	1.98
うち貸出金	前中間会計期間	72,295	965	2.66
	当中間会計期間	70,632	488	1.38
うち有価証券	前中間会計期間	290,201	3,909	2.68
	当中間会計期間	238,769	2,710	2.26
うちコールローン及び 買入手形	前中間会計期間	1,201	12	2.07
	当中間会計期間	655	1	0.46
うち預け金	前中間会計期間	29	0	2.15
	当中間会計期間	11	0	0.13
資金調達勘定	前中間会計期間	(111,348) 370,518	(17) 3,348	1.80
	当中間会計期間	(61,841) 322,489	(5) 1,134	0.70
うち預金	前中間会計期間	23,085	34	0.30
	当中間会計期間	28,892	51	0.35
うち譲渡性預金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間会計期間	6,048	81	2.68
	当中間会計期間	17,298	44	0.51
うち売現先勘定	前中間会計期間	174,210	2,112	2.41
	当中間会計期間	172,512	701	0.81
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	24,069	204	1.69
	当中間会計期間	9,058	28	0.62
うち借用金	前中間会計期間	31,508	401	2.54
	当中間会計期間	32,694	191	1.16

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間54百万円、当中間会計期間68百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間会計期間	8,637,302	111,348	8,525,953	47,046	17	47,028	1.10
	当中間会計期間	9,201,320	61,841	9,139,479	44,370	5	44,365	0.96
うち貸出金	前中間会計期間	7,131,335	-	7,131,335	39,395	-	39,395	1.10
	当中間会計期間	7,792,654	-	7,792,654	38,957	-	38,957	0.99
うち有価証券	前中間会計期間	1,332,902	-	1,332,902	7,517	-	7,517	1.12
	当中間会計期間	1,241,997	-	1,241,997	5,255	-	5,255	0.84
うちコールローン 及び買入手形	前中間会計期間	2,813	-	2,813	11	-	11	0.84
	当中間会計期間	31,857	-	31,857	△9	-	△9	△0.06
うち預け金	前中間会計期間	2,044	-	2,044	78	-	78	7.62
	当中間会計期間	2,009	-	2,009	150	-	150	14.97
資金調達勘定	前中間会計期間	9,927,299	111,348	9,815,951	3,942	17	3,925	0.07
	当中間会計期間	10,853,656	61,841	10,791,815	1,505	5	1,500	0.02
うち預金	前中間会計期間	7,993,039	-	7,993,039	565	-	565	0.01
	当中間会計期間	8,662,653	-	8,662,653	409	-	409	0.00
うち譲渡性預金	前中間会計期間	506,270	-	506,270	33	-	33	0.01
	当中間会計期間	350,212	-	350,212	20	-	20	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間会計期間	91,508	-	91,508	59	-	59	0.12
	当中間会計期間	337,462	-	337,462	△11	-	△11	△0.00
うち売現先勘定	前中間会計期間	174,210	-	174,210	2,112	-	2,112	2.41
	当中間会計期間	172,512	-	172,512	701	-	701	0.81
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	153,971	-	153,971	210	-	210	0.27
	当中間会計期間	100,949	-	100,949	32	-	32	0.06
うち借用金	前中間会計期間	891,097	-	891,097	402	-	402	0.09
	当中間会計期間	1,164,787	-	1,164,787	191	-	191	0.03

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間1,545,969百万円、当中間会計期間1,909,766百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間4,875百万円、当中間会計期間8,766百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門110億70百万円、国際業務部門1億38百万円、合計で112億9百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門68億50百万円、国際業務部門1億46百万円、合計で69億97百万円となりました。この結果役務取引等収支は、42億12百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間会計期間	12,198	144	12,342
	当中間会計期間	11,070	138	11,209
うち預金・貸出業務	前中間会計期間	4,817	-	4,817
	当中間会計期間	4,391	-	4,391
うち為替業務	前中間会計期間	4,009	133	4,142
	当中間会計期間	3,794	103	3,898
うち信託関連業務	前中間会計期間	8	-	8
	当中間会計期間	57	-	57
うち証券関連業務	前中間会計期間	1,201	-	1,201
	当中間会計期間	1,037	-	1,037
うち代理業務	前中間会計期間	1,323	-	1,323
	当中間会計期間	960	-	960
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間会計期間	70	-	70
	当中間会計期間	63	-	63
うち保証業務	前中間会計期間	72	3	75
	当中間会計期間	94	3	97
役務取引等費用	前中間会計期間	7,292	144	7,437
	当中間会計期間	6,850	146	6,997
うち為替業務	前中間会計期間	902	8	911
	当中間会計期間	879	7	886

(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間会計期間の特定取引損益は、前中間会計期間比0百万円増加し、2百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間会計期間	2	-	2
	当中間会計期間	2	-	2
うち商品有価証券収益	前中間会計期間	2	-	2
	当中間会計期間	2	-	2
特定取引費用	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間会計期間の特定取引資産は、前中間会計期間比1億13百万円増加し、13億81百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間会計期間	1,268	-	1,268
	当中間会計期間	1,381	-	1,381
うち商品有価証券	前中間会計期間	1,268	-	1,268
	当中間会計期間	1,381	-	1,381
特定取引負債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間会計期間	8,032,622	26,222	8,058,845
	当中間会計期間	8,785,890	32,493	8,818,384
うち流動性預金	前中間会計期間	5,300,154	-	5,300,154
	当中間会計期間	6,197,943	-	6,197,943
うち定期性預金	前中間会計期間	2,667,974	-	2,667,974
	当中間会計期間	2,559,180	-	2,559,180
うちその他	前中間会計期間	64,494	26,222	90,717
	当中間会計期間	28,766	32,493	61,260
譲渡性預金	前中間会計期間	410,414	-	410,414
	当中間会計期間	314,825	-	314,825
総合計	前中間会計期間	8,443,037	26,222	8,469,260
	当中間会計期間	9,100,715	32,493	9,133,209

(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,209,154	100.00	8,191,775	100.00
製造業	363,056	5.04	389,935	4.76
農業、林業	39,816	0.55	41,234	0.50
漁業	14,882	0.21	12,090	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	15,577	0.22	14,009	0.17
建設業	257,914	3.58	308,892	3.77
電気・ガス・熱供給・水道業	157,333	2.18	168,420	2.06
情報通信業	62,366	0.86	65,565	0.80
運輸業、郵便業	206,441	2.86	242,081	2.95
卸売業、小売業	771,442	10.70	792,086	9.67
金融業、保険業	246,993	3.43	242,069	2.95
不動産業、物品賃貸業	1,754,783	24.34	1,833,188	22.38
その他各種サービス業	929,603	12.89	1,034,664	12.63
国・地方公共団体	418,756	5.81	1,042,496	12.73
その他	1,970,185	27.33	2,005,040	24.48
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,209,154	-	8,191,775	-

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間会計期間	283,746	-	283,746
	当中間会計期間	228,813	-	228,813
地方債	前中間会計期間	236,751	-	236,751
	当中間会計期間	307,256	-	307,256
社債	前中間会計期間	342,610	-	342,610
	当中間会計期間	286,585	-	286,585
株式	前中間会計期間	114,322	-	114,322
	当中間会計期間	116,035	-	116,035
その他の証券	前中間会計期間	122,285	301,328	423,614
	当中間会計期間	110,413	236,977	347,390
合計	前中間会計期間	1,099,716	301,328	1,401,045
	当中間会計期間	1,049,104	236,977	1,286,081

(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前事業年度 (2020年3月31日)		当中間会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	835	100.00	2,000	100.00
合計	835	100.00	2,000	100.00

負債
科目	前事業年度 (2020年3月31日)		当中間会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	835	100.00	2,000	100.00
合計	835	100.00	2,000	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度(2020年3月31日)及び当中間会計期間(2020年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前事業年度 (2020年3月31日)			当中間会計期間 (2020年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	835	―	835	2,000	―	2,000
資産計	835	―	835	2,000	―	2,000
元本	835	―	835	2,000	―	2,000
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	835	―	835	2,000	―	2,000

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.75
2.単体における自己資本の額	4,201
3.リスク・アセットの額	43,048
4.単体総所要自己資本額	1,721

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	179	180
危険債権	826	860
要管理債権	263	256
正常債権	71,198	81,034

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析等)
当中間会計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、外出自粛の影響を受け、預り資産営業や企業への提案営業など、外訪活動が思うように行えませんでした。また新型コロナウイルス感染症の影響と思われる信用コストの発生も一部にみられるなど、業績に対してマイナス影響がありました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大でお困りのお客さまに対して特別支援窓口を設置するなどして資金繰り支援を行った結果、貸出金残高は予想を上回る増加となりました。
また、前中期経営計画から継続している効率化施策「業務革新」の効果や、新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響により、経費は計画以上に減少しました。
当中間決算は結果としては減収減益でしたが、マイナス金利政策による収益の下押し基調は継続し、加えて例年以上に厳しく不透明な経営環境の中、中間純利益は事前に予想していた75憶円を上回ることができ、「地銀本来の役割である地域のお客さまのサポートや、地道な努力が着実に成果につながった決算だった。」と評価しています。
(単位:百万円)

	2020年度中間期 実績			2020年度中間期 予想
		前年同期比
業務粗利益	49,649	1,645		47,000
経費(△)	33,440	△735		34,000
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	16,208	2,380		13,000
[コア業務純益]	[13,708]	[238]		13,000
信用コスト(△)	3,711	459		1,700
経常利益	10,965	△1,242		11,000
中間純利益	7,803	△1,457		7,500

業務粗利益は、国債等債券損益の増加等によるその他業務利益の増加を主因に、前年同期比16億45百万円増加し、496億49百万円となりました。
また、経費は、人件費、物件費の減少を主因に、前年同期比7億35百万円減少し、334億40百万円となりました。
以上の結果、実質業務純益は、前年同期比23億80百万円増加し、162億8百万円、コア業務純益は前年同期比2億38百万円増加し、137億8百万円となりました。
一方、経常利益は、実質業務純益が増加したものの株式等関係損益の減少、信用コストの増加等により、前年同期比12億42百万円減少し、109億65百万円、また、中間純利益は前年同期比14億57百万円減少し、78億3百万円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。