半期報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
(財政状態)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比4,648億円増加し、10兆6,836億円となり、負債は、前事業年度末比4,620億円増加し、10兆1,720億円となりました。また、純資産は、前事業年度末比28億円増加し、5,115億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前事業年度末比1,595億円増加し、8兆4,692億円となりました。貸出金は、前事業年度末比769億円増加し、7兆2,091億円となりました。有価証券は、前事業年度末比355億円増加し、1兆4,010億円となりました。
(経営成績)
当中間会計期間の経常収益は、その他経常収益の増加等により前中間会計期間比5億69百万円増加し、636億32百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により前中間会計期間比44億25百万円増加し、514億24百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間会計期間比38億55百万円減少し、122億7百万円となりました。中間純利益は、前中間会計期間比18億79百万円減少し、92億60百万円となりました。
(セグメントの業績)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。
(キャッシュ・フローの状況)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における営業活動による資金は、コールマネー、預金・譲渡性預金の増加などにより、4,094億円の収入超過(前中間会計期間は3,889億円の収入超過)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における投資活動による資金は、有価証券の新規投資が売却・償還を上回ったことなどにより、456億円の支出超過(前中間会計期間は881億円の収入超過)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間会計期間における財務活動による資金は、配当金の支払いにより、35億円の支出超過(前中間会計期間は37億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前中間会計期間比2,805億円増加し、期末残高1兆8,168億円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は、前中間会計期間比28億27百万円減少し、431億3百万円となりました。役務取引等収支は、前中間会計期間比9億10百万円減少し、49億4百万円となりました。特定取引収支は、前中間会計期間比2百万円増加し、2百万円となりました。その他業務収支は、前中間会計期間比14億98百万円増加し、△6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間会計期間	43,767	2,162	-	45,930
	当中間会計期間	41,543	1,559	-	43,103
うち資金運用収益	前中間会計期間	44,566	4,223	28	48,761
	当中間会計期間	42,137	4,908	17	47,028
うち資金調達費用	前中間会計期間	798	2,060	28	2,830
	当中間会計期間	594	3,348	17	3,925
信託報酬	前中間会計期間	-	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-	-
役務取引等収支	前中間会計期間	5,771	44	-	5,815
	当中間会計期間	4,905	△0	-	4,904
うち役務取引等収益	前中間会計期間	12,604	176	-	12,780
	当中間会計期間	12,198	144	-	12,342
うち役務取引等費用	前中間会計期間	6,832	132	-	6,965
	当中間会計期間	7,292	144	-	7,437
特定取引収支	前中間会計期間	△0	-	-	△0
	当中間会計期間	2	-	-	2
うち特定取引収益	前中間会計期間	-	-	-	-
	当中間会計期間	2	-	-	2
うち特定取引費用	前中間会計期間	0	-	-	0
	当中間会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間会計期間	△26	△1,478	-	△1,504
	当中間会計期間	373	△379	-	△6
うちその他業務収益	前中間会計期間	2	311	-	313
	当中間会計期間	400	473	-	874
うちその他業務費用	前中間会計期間	28	1,789	-	1,818
	当中間会計期間	27	853	-	881

(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)を控除して表示しています。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当中間会計期間の資金運用勘定平均残高は8兆5,259億53百万円、利回りは1.10%、受取利息は470億28百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は9兆8,159億51百万円、利回りは0.07%、支払利息は39億25百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	(142,023) 8,197,424	(28) 44,566	1.08
	当中間会計期間	(111,348) 8,262,802	(17) 42,137	1.01
うち貸出金	前中間会計期間	6,820,308	39,283	1.14
	当中間会計期間	7,059,040	38,430	1.08
うち有価証券	前中間会計期間	1,171,638	5,171	0.88
	当中間会計期間	1,042,700	3,608	0.69
うちコールローン及び 買入手形	前中間会計期間	1,038	△0	△0.08
	当中間会計期間	1,612	△0	△0.08
うち預け金	前中間会計期間	14,201	81	1.14
	当中間会計期間	2,015	77	7.70
資金調達勘定	前中間会計期間	9,154,267	798	0.01
	当中間会計期間	9,556,781	594	0.01
うち預金	前中間会計期間	7,709,614	731	0.01
	当中間会計期間	7,969,954	530	0.01
うち譲渡性預金	前中間会計期間	513,029	36	0.01
	当中間会計期間	506,270	33	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間会計期間	140,424	△50	△0.07
	当中間会計期間	85,460	△21	△0.05
うち売現先勘定	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	41,734	2	0.00
	当中間会計期間	129,901	6	0.00
うち借用金	前中間会計期間	732,817	0	0.00
	当中間会計期間	859,589	0	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、国内の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間1,199,355百万円、当中間会計期間1,545,914百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間3,501百万円、当中間会計期間4,875 百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間会計期間	323,308	4,223	2.60
	当中間会計期間	374,499	4,908	2.61
うち貸出金	前中間会計期間	54,176	760	2.80
	当中間会計期間	72,295	965	2.66
うち有価証券	前中間会計期間	260,123	3,437	2.63
	当中間会計期間	290,201	3,909	2.68
うちコールローン及び 買入手形	前中間会計期間	155	1	2.08
	当中間会計期間	1,201	12	2.07
うち預け金	前中間会計期間	460	4	1.92
	当中間会計期間	29	0	2.15
資金調達勘定	前中間会計期間	(142,023) 323,172	(28) 2,060	1.27
	当中間会計期間	(111,348) 370,518	(17) 3,348	1.80
うち預金	前中間会計期間	20,689	25	0.24
	当中間会計期間	23,085	34	0.30
うち譲渡性預金	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前中間会計期間	5,582	69	2.48
	当中間会計期間	6,048	81	2.68
うち売現先勘定	前中間会計期間	104,488	1,042	1.99
	当中間会計期間	174,210	2,112	2.41
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	23,194	142	1.22
	当中間会計期間	24,069	204	1.69
うち借用金	前中間会計期間	26,949	315	2.33
	当中間会計期間	31,508	401	2.54

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間48百万円、当中間会計期間54百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前中間会計期間	8,520,733	142,023	8,378,709	48,789	28	48,761	1.16
	当中間会計期間	8,637,302	111,348	8,525,953	47,046	17	47,028	1.10
うち貸出金	前中間会計期間	6,874,485	-	6,874,485	40,044	-	40,044	1.16
	当中間会計期間	7,131,335	-	7,131,335	39,395	-	39,395	1.10
うち有価証券	前中間会計期間	1,431,761	-	1,431,761	8,608	-	8,608	1.19
	当中間会計期間	1,332,902	-	1,332,902	7,517	-	7,517	1.12
うちコールローン 及び買入手形	前中間会計期間	1,193	-	1,193	1	-	1	0.20
	当中間会計期間	2,813	-	2,813	11	-	11	0.84
うち預け金	前中間会計期間	14,662	-	14,662	85	-	85	1.16
	当中間会計期間	2,044	-	2,044	78	-	78	7.62
資金調達勘定	前中間会計期間	9,477,439	142,023	9,335,416	2,858	28	2,830	0.06
	当中間会計期間	9,927,299	111,348	9,815,951	3,942	17	3,925	0.07
うち預金	前中間会計期間	7,730,303	-	7,730,303	757	-	757	0.01
	当中間会計期間	7,993,039	-	7,993,039	565	-	565	0.01
うち譲渡性預金	前中間会計期間	513,029	-	513,029	36	-	36	0.01
	当中間会計期間	506,270	-	506,270	33	-	33	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間会計期間	146,006	-	146,006	18	-	18	0.02
	当中間会計期間	91,508	-	91,508	59	-	59	0.12
うち売現先勘定	前中間会計期間	104,488	-	104,488	1,042	-	1,042	1.99
	当中間会計期間	174,210	-	174,210	2,112	-	2,112	2.41
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間会計期間	64,928	-	64,928	145	-	145	0.44
	当中間会計期間	153,971	-	153,971	210	-	210	0.27
うち借用金	前中間会計期間	759,767	-	759,767	315	-	315	0.08
	当中間会計期間	891,097	-	891,097	402	-	402	0.09

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間会計期間1,199,404百万円、当中間会計期間1,545,969百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間会計期間3,501百万円、当中間会計期間4,875 百万円)及び利息(前中間会計期間0百万円、当中間会計期間0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門121億98百万円、国際業務部門1億44百万円、合計で123億42百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門72億92百万円、国際業務部門1億44百万円、合計で74億37百万円となりました。この結果役務取引等収支は、49億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間会計期間	12,604	176	12,780
	当中間会計期間	12,198	144	12,342
うち預金・貸出業務	前中間会計期間	4,843	-	4,843
	当中間会計期間	4,817	-	4,817
うち為替業務	前中間会計期間	4,061	141	4,202
	当中間会計期間	4,009	133	4,142
うち信託関連業務	前中間会計期間	9	-	9
	当中間会計期間	8	-	8
うち証券関連業務	前中間会計期間	1,340	-	1,340
	当中間会計期間	1,201	-	1,201
うち代理業務	前中間会計期間	1,430	-	1,430
	当中間会計期間	1,323	-	1,323
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間会計期間	74	-	74
	当中間会計期間	70	-	70
うち保証業務	前中間会計期間	57	2	60
	当中間会計期間	72	3	75
役務取引等費用	前中間会計期間	6,832	132	6,965
	当中間会計期間	7,292	144	7,437
うち為替業務	前中間会計期間	902	9	911
	当中間会計期間	902	8	911

(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間会計期間の特定取引損益は、前中間会計期間比2百万円増加し、2百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	2	-	2
うち商品有価証券収益	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	2	-	2
特定取引費用	前中間会計期間	0	-	0
	当中間会計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前中間会計期間	0	-	0
	当中間会計期間	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間会計期間の特定取引資産は、前中間会計期間比1億45百万円増加し、12億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間会計期間	1,122	-	1,122
	当中間会計期間	1,268	-	1,268
うち商品有価証券	前中間会計期間	1,122	-	1,122
	当中間会計期間	1,268	-	1,268
特定取引負債	前中間会計期間	-	-	-
	当中間会計期間	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間会計期間	7,806,110	20,181	7,826,292
	当中間会計期間	8,032,622	26,222	8,058,845
うち流動性預金	前中間会計期間	5,004,811	-	5,004,811
	当中間会計期間	5,300,154	-	5,300,154
うち定期性預金	前中間会計期間	2,742,171	-	2,742,171
	当中間会計期間	2,667,974	-	2,667,974
うちその他	前中間会計期間	59,128	20,181	79,309
	当中間会計期間	64,494	26,222	90,717
譲渡性預金	前中間会計期間	519,334	-	519,334
	当中間会計期間	410,414	-	410,414
総合計	前中間会計期間	8,325,445	20,181	8,345,626
	当中間会計期間	8,443,037	26,222	8,469,260

(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間会計期間		当中間会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,001,297	100.00	7,209,154	100.00
製造業	349,497	4.99	363,056	5.04
農業、林業	34,735	0.50	39,816	0.55
漁業	10,109	0.14	14,882	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	15,969	0.23	15,577	0.22
建設業	250,212	3.57	257,914	3.58
電気・ガス・熱供給・水道業	147,394	2.11	157,333	2.18
情報通信業	61,604	0.88	62,366	0.86
運輸業、郵便業	184,446	2.63	206,441	2.86
卸売業、小売業	746,712	10.67	771,442	10.70
金融業、保険業	237,684	3.40	246,993	3.43
不動産業、物品賃貸業	1,669,989	23.85	1,754,783	24.34
その他各種サービス業	922,974	13.18	929,603	12.89
地方公共団体	431,964	6.17	418,756	5.81
その他	1,938,001	27.68	1,970,185	27.33
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,001,297	-	7,209,154	-

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間会計期間	410,477	-	410,477
	当中間会計期間	283,746	-	283,746
地方債	前中間会計期間	80,277	-	80,277
	当中間会計期間	236,751	-	236,751
社債	前中間会計期間	417,862	-	417,862
	当中間会計期間	342,610	-	342,610
株式	前中間会計期間	152,017	-	152,017
	当中間会計期間	114,322	-	114,322
その他の証券	前中間会計期間	146,673	262,917	409,590
	当中間会計期間	122,285	301,328	423,614
合計	前中間会計期間	1,207,307	262,917	1,470,225
	当中間会計期間	1,099,716	301,328	1,401,045

(注) 1 「国内業務部門」は国内の円建取引、「国際業務部門」は国内の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでいます。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.60
2.単体における自己資本の額	4,037
3.リスク・アセットの額	42,050
4.単体総所要自己資本額	1,682

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	144	179
危険債権	884	826
要管理債権	301	263
正常債権	69,031	71,198

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析等)
地方銀行業界の収益環境は、4年目に入ったマイナス金利政策の影響等により資金利益の減少に歯止めがかからないことに加え、お客さまの投資マインドの冷え込みを背景に預り資産販売が低迷し、さらには、これまで低位に推移してきた信用コストが増加に転じるなど、一層厳しさを増してきています。
当行においても、当中間会計期間は、前年同期との対比で、資金利益、役務取引等利益が減少し、信用コストも増加した結果、中間純利益は減少となりました。
(単位:百万円)

	2019年度中間期 実績	2018年度中間期 実績	前年同期比
経常収益	63,632	63,062	569
業務粗利益	48,004	50,241	△2,237
経費(△)	34,176	34,477	△301
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	13,828	15,764	△1,935
[コア業務純益]	[13,469]	[16,340]	[△2,870]
信用コスト(△)	3,252	5	3,246
経常利益	12,207	16,063	△3,855
中間純利益	9,260	11,139	△1,879

経常収益は、政策投資株式の圧縮に伴う株式等売却益の増加を主因に、前年同期比5億69百万円増加し、636億32百万円となりました。
業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益の減少を主因に、前年同期比22億37百万円減少し、480億4百万円となりました。
また、経費は、人件費、税金の減少を主因に、前年同期比3億1百万円減少し、341億76百万円となりました。
以上の結果、実質業務純益は、前年同期比19億35百万円減少し、138億28百万円、コア業務純益は前年同期比28億70百万円減少し、134億69百万円となりました。
経常利益は、信用コストが前年同期比32億46百万円増加したことなどにより、前年同期比38億55百万円減少し、122億7百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比18億79百万円減少し、92億60百万円となりました。
中間純利益は、前年同期との対比でみると減少となりましたが、効率化戦略として展開している業務革新や、コーポレート・ガバナンスコードの趣旨を踏まえた政策投資株式の圧縮を着実に進めていった結果、期初の業績予想(85億円)に対しては、7億60百万円上回る実績となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。