有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。
(財政状態)
当事業年度末における総資産は前事業年度末比5,361億円増加し、10兆2,187億円となり、総負債は前事業年度末比5,439億円増加し、9兆7,099億円となりました。また、純資産は前事業年度末比78億円減少し、5,087億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前事業年度末比1,643億円増加し、8兆3,097億円となりました。貸出金は前事業年度末比2,959億円増加し、7兆1,322億円となりました。有価証券は前事業年度末比1,910億円減少し、1兆3,655億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、前事業年度比117億16百万円減少し、1,282億41百万円となりました。経常費用は、前事業年度比1億39百万円減少し、987億8百万円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度比115億77百万円減少し、295億33百万円となり、当期純利益は、前事業年度比117億1百万円減少し、199億70百万円となりました。
(セグメントの業績)
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しています。
(キャッシュ・フローの状況)
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、2,436億円の収入超過(前事業年度は1,731億円の収入超過)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、1,657億円の収入超過(前事業年度は1,300億円の収入超過)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還等により、156億円の支出超過(前事業年度は330億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度比3,937億円増加し、期末残高1兆4,566億円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。
(収支等の状況)
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は、国内業務部門866億86百万円、国際業務部門39億25百万円、合計で906億11百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門103億60百万円、国際業務部門51百万円、合計で104億11百万円となりました。
特定取引収支は、10百万円となりました。
その他業務収支は、△25億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前事業年度	85,616	3,671	-	89,288
	当事業年度	86,686	3,925	-	90,611
うち資金運用収益	前事業年度	88,122	6,584	95	94,611
	当事業年度	88,116	8,721	51	96,786
うち資金調達費用	前事業年度	2,506	2,912	95	5,323
	当事業年度	1,429	4,795	51	6,174
信託報酬	前事業年度	-	-	-	-
	当事業年度	-	-	-	-
役務取引等収支	前事業年度	10,425	99	-	10,524
	当事業年度	10,360	51	-	10,411
うち役務取引等収益	前事業年度	25,149	326	-	25,476
	当事業年度	25,494	318	-	25,812
うち役務取引等費用	前事業年度	14,724	227	-	14,951
	当事業年度	15,133	267	-	15,401
特定取引収支	前事業年度	5	-	-	5
	当事業年度	10	-	-	10
うち特定取引収益	前事業年度	5	-	-	5
	当事業年度	10	-	-	10
うち特定取引費用	前事業年度	-	-	-	-
	当事業年度	-	-	-	-
その他業務収支	前事業年度	△92	△1,214	-	△1,306
	当事業年度	△109	△2,462	-	△2,571
うちその他業務収益	前事業年度	45	809	13	841
	当事業年度	6	800	1	806
うちその他業務費用	前事業年度	137	2,024	13	2,148
	当事業年度	116	3,262	1	3,377

(注) 1 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)を控除して表示しています。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当事業年度の資金運用勘定平均残高は、8兆4,175億1百万円となりました。これに係る受取利息は967億86百万円となり、利回りは1.14%となりました。
資金調達勘定平均残高は、9兆4,957億10百万円となりました。これに係る支払利息は61億74百万円となり、利回りは0.06%となりました。
ア 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	(140,619) 8,117,192	(95) 88,122	1.08
	当事業年度	(141,704) 8,224,128	(51) 88,116	1.07
うち貸出金	前事業年度	6,641,681	78,947	1.18
	当事業年度	6,897,093	78,156	1.13
うち有価証券	前事業年度	1,292,201	8,905	0.68
	当事業年度	1,120,644	9,741	0.86
うちコールローン	前事業年度	82	0	0.00
	当事業年度	1,983	△1	△0.08
うち預け金	前事業年度	9,004	162	1.80
	当事業年度	15,460	160	1.04
資金調達勘定	前事業年度	8,755,996	2,506	0.02
	当事業年度	9,302,880	1,429	0.01
うち預金	前事業年度	7,530,035	2,251	0.02
	当事業年度	7,736,280	1,306	0.01
うち譲渡性預金	前事業年度	492,160	87	0.01
	当事業年度	540,895	73	0.01
うちコールマネー	前事業年度	13,397	△9	△0.06
	当事業年度	170,215	△97	△0.05
うち売現先勘定	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	51,395	5	0.01
	当事業年度	57,719	5	0.00
うち借用金	前事業年度	649,488	1	0.00
	当事業年度	783,910	1	0.00

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国内業務部門」は、当行の円建取引です。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度870,539百万円、当事業年度1,321,484百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度1,649百万円、当事業年度3,979百万円)及び利息(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
イ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前事業年度	303,124	6,584	2.17
	当事業年度	335,077	8,721	2.60
うち貸出金	前事業年度	51,126	981	1.91
	当事業年度	60,425	1,684	2.78
うち有価証券	前事業年度	242,570	5,547	2.28
	当事業年度	265,098	6,982	2.63
うちコールローン	前事業年度	600	8	1.35
	当事業年度	423	10	2.41
うち預け金	前事業年度	516	8	1.72
	当事業年度	424	8	1.92
資金調達勘定	前事業年度	(140,619) 301,727	(95) 2,912	0.96
	当事業年度	(141,704) 334,533	(51) 4,795	1.43
うち預金	前事業年度	21,179	112	0.53
	当事業年度	20,595	51	0.25
うち譲渡性預金	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-
うちコールマネー	前事業年度	11,224	190	1.69
	当事業年度	5,872	157	2.68
うち売現先勘定	前事業年度	67,631	932	1.37
	当事業年度	119,187	2,640	2.21
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	26,350	201	0.76
	当事業年度	19,718	244	1.24
うち借用金	前事業年度	34,602	619	1.79
	当事業年度	27,198	677	2.48

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
2 「国際業務部門」は、当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度48百万円、当事業年度48百万円)を控除して表示しています。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前事業年度	8,420,317	140,619	8,279,697	94,707	95	94,611	1.14
	当事業年度	8,559,205	141,704	8,417,501	96,837	51	96,786	1.14
うち貸出金	前事業年度	6,692,808	-	6,692,808	79,929	-	79,929	1.19
	当事業年度	6,957,518	-	6,957,518	79,840	-	79,840	1.14
うち有価証券	前事業年度	1,534,771	-	1,534,771	14,453	-	14,453	0.94
	当事業年度	1,385,742	-	1,385,742	16,724	-	16,724	1.20
うちコールローン	前事業年度	682	-	682	8	-	8	1.18
	当事業年度	2,407	-	2,407	8	-	8	0.35
うち預け金	前事業年度	9,521	-	9,521	171	-	171	1.79
	当事業年度	15,885	-	15,885	169	-	169	1.06
資金調達勘定	前事業年度	9,057,723	140,619	8,917,104	5,418	95	5,323	0.05
	当事業年度	9,637,414	141,704	9,495,710	6,225	51	6,174	0.06
うち預金	前事業年度	7,551,214	-	7,551,214	2,363	-	2,363	0.03
	当事業年度	7,756,875	-	7,756,875	1,358	-	1,358	0.01
うち譲渡性預金	前事業年度	492,160	-	492,160	87	-	87	0.01
	当事業年度	540,895	-	540,895	73	-	73	0.01
うちコールマネー	前事業年度	24,622	-	24,622	181	-	181	0.73
	当事業年度	176,088	-	176,088	59	-	59	0.03
うち売現先勘定	前事業年度	67,631	-	67,631	932	-	932	1.37
	当事業年度	119,187	-	119,187	2,640	-	2,640	2.21
うち債券貸借取引 受入担保金	前事業年度	77,746	-	77,746	206	-	206	0.26
	当事業年度	77,437	-	77,437	250	-	250	0.32
うち借用金	前事業年度	684,090	-	684,090	621	-	621	0.09
	当事業年度	811,109	-	811,109	678	-	678	0.08

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前事業年度870,587百万円、当事業年度1,321,533百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度1,649百万円、当事業年度3,979百万円)及び利息(前事業年度0百万円、当事業年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当事業年度の役務取引等収益は、国内業務部門254億94百万円、国際業務部門3億18百万円、合計で258億12百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門151億33百万円、国際業務部門2億67百万円、合計で154億1百万円となりました。この結果役務取引等収支は、104億11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前事業年度	25,149	326	25,476
	当事業年度	25,494	318	25,812
うち預金・貸出業務	前事業年度	9,696	-	9,696
	当事業年度	9,844	-	9,844
うち為替業務	前事業年度	8,093	296	8,390
	当事業年度	8,113	276	8,390
うち信託関連業務	前事業年度	23	-	23
	当事業年度	26	-	26
うち証券関連業務	前事業年度	3,400	-	3,400
	当事業年度	2,609	-	2,609
うち代理業務	前事業年度	2,086	-	2,086
	当事業年度	2,814	-	2,814
うち保護預り・ 貸金庫業務	前事業年度	376	-	376
	当事業年度	366	-	366
うち保証業務	前事業年度	94	4	98
	当事業年度	122	6	128
役務取引等費用	前事業年度	14,724	227	14,951
	当事業年度	15,133	267	15,401
うち為替業務	前事業年度	1,803	20	1,824
	当事業年度	1,804	18	1,822

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
④ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当事業年度の特定取引損益は、10百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前事業年度	5	-	5
	当事業年度	10	-	10
うち商品有価証券収益	前事業年度	5	-	5
	当事業年度	10	-	10
特定取引費用	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当事業年度の特定取引資産は、11億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前事業年度	1,142	-	1,142
	当事業年度	1,166	-	1,166
うち商品有価証券	前事業年度	1,142	-	1,142
	当事業年度	1,166	-	1,166
特定取引負債	前事業年度	-	-	-
	当事業年度	-	-	-

(注) 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前事業年度	7,652,813	20,363	7,673,176
	当事業年度	7,880,331	21,160	7,901,492
うち流動性預金	前事業年度	4,850,062	-	4,850,062
	当事業年度	5,183,693	-	5,183,693
うち定期性預金	前事業年度	2,779,594	-	2,779,594
	当事業年度	2,663,508	-	2,663,508
うちその他	前事業年度	23,156	20,363	43,519
	当事業年度	33,129	21,160	54,290
譲渡性預金	前事業年度	472,233	-	472,233
	当事業年度	408,241	-	408,241
総合計	前事業年度	8,125,046	20,363	8,145,409
	当事業年度	8,288,573	21,160	8,309,734

(注) 1 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,836,291	100.00	7,132,208	100.00
製造業	341,359	4.99	353,759	4.96
農業、林業	30,858	0.45	37,033	0.52
漁業	13,364	0.20	13,946	0.20
鉱業、採石業、砂利採取業	16,147	0.24	15,331	0.21
建設業	252,363	3.69	260,827	3.66
電気・ガス・熱供給・水道業	142,789	2.09	159,669	2.24
情報通信業	58,423	0.85	62,891	0.88
運輸業、郵便業	173,518	2.54	197,802	2.77
卸売業、小売業	703,060	10.28	751,393	10.53
金融業、保険業	228,416	3.34	246,939	3.46
不動産業、物品賃貸業	1,642,152	24.02	1,723,796	24.17
その他各種サービス業	905,721	13.25	929,716	13.04
地方公共団体	408,744	5.98	419,120	5.88
その他	1,919,371	28.08	1,959,980	27.48
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,836,291	-	7,132,208	-

イ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前事業年度	472,435	-	472,435
	当事業年度	381,450	-	381,450
地方債	前事業年度	88,204	-	88,204
	当事業年度	77,433	-	77,433
社債	前事業年度	447,921	-	447,921
	当事業年度	374,498	-	374,498
株式	前事業年度	155,195	-	155,195
	当事業年度	125,608	-	125,608
その他の証券	前事業年度	139,069	253,815	392,885
	当事業年度	135,011	271,542	406,553
合計	前事業年度	1,302,826	253,815	1,556,641
	当事業年度	1,094,002	271,542	1,365,544

(注) 1 「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
前事業年度末及び当事業年度末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しています。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.61
2.自己資本の額	3,925
3.リスク・アセット等の額	40,835
4.総所要自己資本額	1,633

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	145	154
危険債権	887	909
要管理債権	291	273
正常債権	67,379	70,359

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行のセグメントは銀行業のみであるため、セグメント別の分析・検討内容については記載していません。
(当事業年度の経営成績等の状況に関する分析等)
2018年度は、「マイナス金利政策の長期化」、「株式相場の低迷を背景としたお客さまの投資マインドの低下」、「地銀全体での信用コストの増加傾向」など、引き続き厳しい経営環境下にありました。
このような環境の中、1ベーシスポイントに拘った融資のプライシングや預金金利の抑制などにより、預貸金利鞘収支の改善に努めました。また、基幹系システムの償却負担の剥落や業務革新の推進などにより経費を減少させるなど、様々な対応や努力を積み重ねました。この結果、当事業年度の決算は、前事業年度に計上した西日本FH株式の売却益(137億18百万円)の剥落影響を除けば、経常収益、当期純利益ともに増加となりました。
(単位:百万円)

	2018年度			2018年度
	実績	前事業年度比		予想
経常収益	128,241	△11,716		127,000
業務粗利益	98,462	△49		99,000
経費(△)	68,511	△2,527		69,500
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	29,951	2,478		29,500
[コア業務純益]	[30,709]	[2,930]		[30,000]
信用コスト(△)	3,552	1,586		1,250
経常利益	29,533	△11,577		29,500
当期純利益	19,970	△11,701		20,000

経常収益は、前事業年度に計上した西日本FH株式の売却益(137億18百万円)の剥落影響を主因に、前事業年度比117億16百万円減少し、1,282億41百万円となりました。
業務粗利益は、預貸金利鞘収支の拡大や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加したものの、その他業務収益が減少したことから、前事業年度比49百万円減少し、984億62百万円となりました。
また、経費は、システム関連の減価償却費の減少を主因に物件費が減少したほか、人件費も減少し、前事業年度比25億27百万円減少し、685億11百万円となり、この結果、実質業務純益は、前事業年度比24億78百万円増加し、299億51百万円、コア業務純益は前事業年度比29億30百万円増加し、307億9百万円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の減少や信用コストの増加などにより、前事業年度比115億77百万円減少し、295億33百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比117億1百万円減少し、199億70百万円となりました。
なお、前事業年度に計上した西日本FH株式の売却益(137億18百万円)の剥落影響を除けば、経常収益は前事業年度比20億2百万円の増加、当期純利益は前事業年度比20億17百万円の増加となります。
(中期経営計画の目指す経営指標に関する分析)
西日本FHグループの中期経営計画における目指す経営指標の進捗状況については、西日本FH第3期有価証券報告書「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(業務革新への取り組みにおけるKPIの進捗状況)
当行は、効率的かつ生産性の高い業務運営体制の構築に向けて、総合企画部に設置した専門部署「業務革新室」が中心となって、ペーパーレス化や業務削減・簡素化、RPAを活用した業務の自動化などに取り組み、従来の業務のあり方にとらわれない抜本的かつ包括的な業務の再構築を進めてきました。
この結果、業務革新への取り組みにおけるKPIの進捗状況は、以下のようになりました。

KPI(2020年3月)	進捗状況(2019年3月)
事務量500人分削減	進捗率 26%
紙使用量70%削減	進捗率 18%

(資本の財源及び資金の流動性)
当行は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。
重要な資本的支出については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。