(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

2019/11/28 10:33

#3 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 事業用土地の再評価に関する注記

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。2019/11/28 10:33

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しています。2019/11/28 10:33

#7 引当金の計上基準

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,462百万円(前事業年度末は5,179百万円)です。

2019/11/28 10:33

#8 担保に供している資産の注記

※8 担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度(2019年3月31日)		当中間会計期間(2019年9月30日)
担保に供している資産
現金預け金	34	百万円	33	百万円
計	1,707,925	〃	1,713,380	〃
担保資産に対応する債務
預金	18,731	〃	20,336	〃

上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/11/28 10:33

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※11 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	1,838	百万円	1,742	百万円
無形固定資産	479	百万円	606	百万円

2019/11/28 10:33

#13 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。2019/11/28 10:33

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比4,648億円増加し、10兆6,836億円となり、負債は、前事業年度末比4,620億円増加し、10兆1,720億円となりました。また、純資産は、前事業年度末比28億円増加し、5,115億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前事業年度末比1,595億円増加し、8兆4,692億円となりました。貸出金は、前事業年度末比769億円増加し、7兆2,091億円となりました。有価証券は、前事業年度末比355億円増加し、1兆4,010億円となりました。

2019/11/28 10:33

#15 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
期首残高	761	百万円	755	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	百万円	97	百万円
時の経過による調整額	11	百万円	5	百万円

2019/11/28 10:33

#16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。

2019/11/28 10:33

#17 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しています。

2019/11/28 10:33

#18 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。

	前事業年度(2019年3月31日)	当中間会計期間(2019年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	508,775	511,582
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	508,775	511,582

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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