純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2019/11/28 10:33

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

2019/11/28 10:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比4,648億円増加し、10兆6,836億円となり、負債は、前事業年度末比4,620億円増加し、10兆1,720億円となりました。また、純資産は、前事業年度末比28億円増加し、5,115億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前事業年度末比1,595億円増加し、8兆4,692億円となりました。貸出金は、前事業年度末比769億円増加し、7兆2,091億円となりました。有価証券は、前事業年度末比355億円増加し、1兆4,010億円となりました。

2019/11/28 10:33

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

2019/11/28 10:33

#5 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。

	前事業年度(2019年3月31日)	当中間会計期間(2019年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	508,775	511,582
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	508,775	511,582

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2019/11/28 10:33