三菱UFJ FG（8306）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2010億9100万
- 2009年3月31日 +7.48%
- 2161億3100万
- 2009年12月31日 -80.28%
- 426億2300万
- 2010年3月31日 +61.87%
- 689億9500万
- 2010年6月30日 +5.88%
- 730億5400万
- 2010年9月30日 +87.75%
- 1371億5600万
- 2010年12月31日 +41.74%
- 1944億400万
- 2011年3月31日 -74.56%
- 494億6000万
- 2011年6月30日 +3.34%
- 511億1300万
- 2011年9月30日 +81.1%
- 925億6700万
- 2011年12月31日 +38.51%
- 1282億1000万
- 2012年3月31日 +7.06%
- 1372億5800万
- 2012年6月30日 -46.03%
- 740億8100万
- 2012年9月30日 +110.2%
- 1557億1500万
- 2012年12月31日 +7.23%
- 1669億6800万
- 2013年3月31日 +18.67%
- 1981億4500万
- 2013年6月30日
- -26億300万
- 2013年9月30日
- 463億6900万
- 2013年12月31日 +12.63%
- 522億2400万
- 2014年3月31日 +73.21%
- 904億5600万
- 2014年6月30日 -81.76%
- 164億9600万
- 2014年9月30日 +249.28%
- 576億1700万
- 2014年12月31日 +32.71%
- 764億6500万
- 2015年3月31日 -40.04%
- 458億4500万
- 2015年6月30日 -38.79%
- 280億6000万
- 2015年9月30日 +153.76%
- 712億400万
- 2015年12月31日 +18.33%
- 842億5600万
- 2016年3月31日 -58%
- 353億8900万
- 2016年6月30日
- -141億7000万
- 2016年9月30日
- 334億4000万
- 2016年12月31日 +79.87%
- 601億5000万
- 2017年3月31日 -61.57%
- 231億1600万
- 2017年6月30日
- -162億6800万
- 2017年9月30日
- 293億8000万
- 2017年12月31日 -39.81%
- 176億8300万
- 2018年3月31日 -24.2%
- 134億400万
- 2018年6月30日 -4.13%
- 128億5000万
- 2018年9月30日 +613.79%
- 917億2200万
- 2018年12月31日 -30.26%
- 639億6900万
- 2019年3月31日 -90.04%
- 63億7300万
- 2019年6月30日
- -111億4000万
- 2019年9月30日
- 204億2800万
- 2019年12月31日 +88.73%
- 385億5300万
- 2020年3月31日 -17.86%
- 316億6800万
- 2020年6月30日
- -327億6000万
- 2020年9月30日 -18.02%
- -386億6300万
- 2020年12月31日 -10.51%
- -427億2800万
- 2021年3月31日 -4.6%
- -446億9400万
- 2021年6月30日
- 308億3000万
- 2021年9月30日 +135.46%
- 725億9200万
- 2021年12月31日 -3.68%
- 699億1900万
- 2022年3月31日
- -1082億2400万
- 2022年6月30日
- 45億8900万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 588億
- 2022年12月31日 -2.33%
- 574億3000万
- 2023年3月31日
- -673億6100万
- 2023年6月30日
- 234億4200万
- 2023年9月30日 +229.72%
- 772億9300万
- 2023年12月31日 -27.62%
- 559億4600万
- 2024年3月31日 +18.84%
- 664億8500万
- 2024年6月30日 -72.89%
- 180億2700万
- 2024年9月30日 +840.47%
- 1695億3900万
- 2024年12月31日 -13.03%
- 1474億4900万
- 2025年3月31日 +53.59%
- 2264億6100万
- 2025年6月30日 -98.96%
- 23億6000万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 425億8800万
- 2025年12月31日 +11.59%
- 475億2600万
- 2026年3月31日
- -917億6100万
個別
- 2008年3月31日
- -48億2500万
- 2009年3月31日 -441.31%
- -261億1800万
- 2010年3月31日
- 104億9400万
- 2010年9月30日 -15.21%
- 88億9800万
- 2011年3月31日 +99.46%
- 177億4800万
- 2011年9月30日 -87.59%
- 22億300万
- 2012年3月31日 -43.76%
- 12億3900万
- 2012年9月30日 -99.11%
- 1100万
- 2013年3月31日 +163.64%
- 2900万
- 2014年3月31日
- -158億7600万
- 2014年9月30日
- 156億4900万
- 2015年3月31日 -5.61%
- 147億7100万
- 2015年9月30日 -98.84%
- 1億7200万
- 2016年3月31日
- -4億5000万
- 2016年9月30日
- 1億6400万
- 2017年3月31日 +56.71%
- 2億5700万
- 2017年9月30日 +5.06%
- 2億7000万
- 2018年3月31日
- -3400万
- 2018年9月30日 -999.99%
- -15億3800万
- 2019年3月31日 -25.88%
- -19億3600万
- 2019年9月30日
- 5億6000万
- 2020年3月31日
- -3000万
- 2020年9月30日
- 1100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 4億100万
- 2021年9月30日 -99.25%
- 300万
- 2022年3月31日
- -5億9900万
- 2022年9月30日 -531.55%
- -37億8300万
- 2023年3月31日 -8.14%
- -40億9100万
- 2023年9月30日
- 52億2000万
- 2024年3月31日 -6.15%
- 48億9900万
- 2024年9月30日 -82.94%
- 8億3600万
- 2025年3月31日 -27.27%
- 6億800万
- 2025年9月30日 +21.71%
- 7億4000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/25 15:32
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は941百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,063百万円増加し、法人税等調整額は122百万円増加しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。2025/06/25 15:32
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は11,602百万円増加し、その他有価証券評価差額金は17,541百万円減少し、繰延ヘッジ損益は11,599百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は7,205百万円減少し、法人税等調整額は1,651百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は2,424百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
