当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

4 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金243,594百万円が含まれております。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の四半期純利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

2015/02/16 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」には、当社等が含まれております。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去等△520,904百万円及び各セグメントに配分していない持分法投資損益・のれんの償却額・税金費用・少数株主損益102,307百万円が含まれております。
4 「その他」におけるセグメント利益には、当社が計上した関係会社からの受取配当金464,313百万円が含まれております。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の四半期純利益と調整を行っております。2015/02/16 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準)企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に応じた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が58,569百万円減少、退職給付に係る負債が1,594百万円減少し、利益剰余金が37,224百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,232百万円増加しております。

(企業結合に関する会計基準)企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。)、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「連結会計基準」という。)、及び企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間からこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第3四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首において、のれん(無形固定資産)266,925百万円及び資本剰余金346,454百万円が減少するとともに、利益剰余金が95,134百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,099百万円増加しております。

2015/02/16 15:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業費は、海外事業に係る経費増加や消費増税に加え、アユタヤ銀行の連結化を主因に前第3四半期連結累計期間比2,082億円増加し、1兆8,942億円となりました。
与信関係費用総額は、アユタヤ銀行連結化が費用増加要因となったものの、貸倒引当金の戻入れがこれを上回り、309億円の戻入益を計上しました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に、前第3四半期連結累計期間比162億円増加しました。また、持分法による投資損益が増加した結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比2,246億円増加し、1兆4,843億円となりました。また、持分法投資先に対する持分変動損益や、米国の定める経済制裁国向けの決済取引についての自主調査・報告等に関連して、米国当局との間で合意し、支払った金額を特別損失として計上した結果、四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比1,415億円増加の9,269億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比21兆462億円増加して279兆1,782億円、純資産は前連結会計年度末比1兆2,044億円増加して16兆3,172億円となりました。

2015/02/16 15:30

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(算定上の基礎)
四半期純利益	百万円	785,422	926,971
普通株主に帰属しない金額	百万円	8,970	―
うち優先配当額	百万円	8,970	―
普通株式に係る四半期純利益	百万円	776,452	926,971
普通株式の期中平均株式数	千株	14,159,051	14,152,425

2015/02/16 15:30