営業純益	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
その他	△30,268	△29,851
四半期連結損益計算書の経常利益	485,035	340,812

2016/08/12 15:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連の費用発生を主因に、前第1四半期連結累計期間比158億円悪化しました。
株式等関係損益は、株価下落を受けて株式等売却益が減少したことに加え、株式等償却も増加し、前第1四半期連結累計期間比299億円減少、加えて持分法による投資損益が減少したことから、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,442億円減益の3,408億円となりました。特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比888億円減少し1,889億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,089億円減少して298兆1,939億円、純資産は前連結会計年度末比2,884億円減少して17兆983億円となりました。

2016/08/12 15:30

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日企業会計基準委員会)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

(米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正)当第1四半期連結会計期間より、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表において、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用しております。上記の適用については、当基準書の定めに従い、公正価値オプションを適用した金融負債の時価の変動のうち信用リスクに起因する部分について、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に計上し、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及び在外関係会社における債務評価調整額に加減しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が8,464百万円増加し、在外関係会社における債務評価調整額が8,464百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ5,633百万円減少しております。(日立キャピタル株式会社との資本業務提携に関する一部変更)当社及び当社の持分法適用関連会社である三菱UFJリース株式会社(以下、「三菱UFJリース」という。)は、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」という。)との間で、日立製作所が所有する日立キャピタル株式会社の普通株式の一部について、当社及び三菱UFJリースが日立製作所から取得する旨の株式譲渡契約を締結しております。当社、三菱UFJリース及び日立製作所は、株式取得の実行に向けて準備を進めてきておりますが、関連規制及び許認可等への対応を考慮し、株式取得実行日について、「2016年8月(予定。但し、関連規制及び許認可等への対応の完了を前提とする)」から「2016年10月以降、関連規制及び許認可等への対応が完了し次第」と見通しが変更になっております。なお、上記の見通しの変更が株式取得の実行自体に与える影響はございません。

2016/08/12 15:30