| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(平成28年3月28日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正)第1四半期連結会計期間より、米国会計基準適用の在外関係会社の財務諸表において、米国財務会計基準審議会基準書第825号「金融商品」の改正の一部を早期適用しております。上記の適用については、当基準書の定めに従い、公正価値オプションを適用した金融負債の時価の変動のうち信用リスクに起因する部分について、その他の包括利益累計額の在外関係会社における債務評価調整額に計上し、当第3四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及び在外関係会社における債務評価調整額に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が8,464百万円増加し、在外関係会社における債務評価調整額が8,464百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ7,304百万円減少しております。 |
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