与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連での費用が増加も、大口先の格上げ影響もあり、前第3四半期連結累計期間比81億円改善し、509億円の費用発生となりました。株式等関係損益は、ETFの売却益が減少も、政策保有株式の売却益が増加したことにより、前第3四半期連結累計期間比325億円増加の961億円となりました。そのほか、持分法による投資損益が為替影響もあり減少したことに加え、退職給付費用の増加によりその他臨時損益が減少したことから、経常利益は前第3四半期連結累計期間比1,286億円減少し、1兆2,122億円となりました。特別損益は持分法投資先に対する持分変動損失を計上、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比653億円減少の7,869億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比3兆7,535億円増加して302兆564億円、純資産は前連結会計年度末比1兆1,884億円減少して16兆1,983億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比4兆8,942億円減少して108兆8,620億円、有価証券が前連結会計年度末比12兆4,803億円減少して57兆5,135億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比5兆4,647億円増加して166兆4,298億円となりました。
2017/02/14 15:46
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