純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2024/06/25 15:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2024/06/25 15:39

#3 株式の保有状況（連結）

政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
なお、2023年度は約2,160億円(グループ銀行単純合算、取得原価ベース)、2021年度から2023年度の3ヵ年合計では約5,390億円の政策保有株式を売却し、前中計の売却目標5,000億円を達成しました。2024年度から2026年度の3ヵ年では3,500億円の政策保有株式の売却をめざします。期初簿価に対する売却目標額の比率は前中計と同水準であり、今後も売却を進めて参ります。売却目標額については、売却合意の取得状況や市場環境に応じて、引き上げの検討を致します。また、2027年度から始まる予定の次期中期経営計画の期間中に連結純資産に対する政策保有株式時価残高(注1)の割合を20%未満とすることをめざします。
(保有の合理性を検証する方法)

2024/06/25 15:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅴ) 純資産の部
純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比2,660億円減少した一方、利益剰余金が同10,523億円増加した結果、同24,741億円増加の207,469億円となりました。

2024/06/25 15:39

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2024/06/25 15:39

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2024/06/25 15:39

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	18,272,857	20,746,978
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,041,565	1,159,004
うち新株予約権	百万円	-	0

3. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で26,547千株であり(前連結会計年度は29,528千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で25,769千株です(前連結会計年度は28,407千株)。

2024/06/25 15:39