8306 三菱UFJ FG他1社の持分法の適用範囲の変動、純資産、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)を比較

【期間】

持分法の適用範囲の変動、純資産

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2015年2Q

三菱UFJ FG
-533億3400万
三井住友トラストグループ
-61億2200万

2016年2Q

三菱UFJ FG
-512億7500万
三井住友トラストグループ
5億200万

2017年2Q

三菱UFJ FG
-806億1200万
三井住友トラストグループ
-6億8700万

2018年2Q

三菱UFJ FG
-602億1400万
三井住友トラストグループ
-50億1600万

2019年2Q

三菱UFJ FG
-450億600万
三井住友トラストグループ
-103億500万

2020年2Q

三菱UFJ FG
-348億2400万
三井住友トラストグループ
-56億8700万

2021年2Q

三菱UFJ FG
-480億7100万
三井住友トラストグループ
-86億400万

2022年2Q

三菱UFJ FG
-511億9700万
三井住友トラストグループ
-38億400万

2023年2Q

三菱UFJ FG
-414億6200万
三井住友トラストグループ
-58億3300万

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

2010年2Q

三菱UFJ FG
2678億4300万
三井住友トラストグループ
-7713億7200万

2011年2Q

三菱UFJ FG
1兆4561億
三井住友トラストグループ
-2597億7700万

2012年2Q

三菱UFJ FG
372億1200万
三井住友トラストグループ
-704億8100万

2013年2Q

三菱UFJ FG
-2764億1600万
三井住友トラストグループ
5884億7700万

2014年2Q

三菱UFJ FG
1兆8866億
三井住友トラストグループ
2675億2800万

2015年2Q

三菱UFJ FG
3046億4500万
三井住友トラストグループ
642億4800万

2016年2Q

三菱UFJ FG
1兆5061億
三井住友トラストグループ
-2561億3700万

2018年2Q

三菱UFJ FG
184億1700万
三井住友トラストグループ
-1148億1900万

2019年2Q

三菱UFJ FG
-1兆2558億
三井住友トラストグループ
470億8900万

2020年2Q

三菱UFJ FG
4兆7244億
三井住友トラストグループ
-3047億9400万

2021年2Q

三菱UFJ FG
-1兆573億
三井住友トラストグループ
2746億4400万

2022年2Q

三菱UFJ FG
-9兆1284億
三井住友トラストグループ
-1兆2255億

2023年2Q

三菱UFJ FG
-1341億8200万
三井住友トラストグループ
5221億2800万

持分法の適用範囲の変動、純資産に対する割合

対持分法の適用範囲の変動、純資産
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストグループ
2011年2Q持分法の適用範囲の変動、純資産100%
45億4000万
-
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)999%
1兆4561億
-2597億7700万
2014年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-243億5200万-
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)1兆8866億2675億2800万
2015年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-533億3400万-61億2200万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)3046億4500万642億4800万
2016年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-512億7500万5億200万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)1兆5061億-2561億3700万
2017年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-806億1200万-6億8700万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)1兆1790億1兆1286億
2018年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-602億1400万-50億1600万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)184億1700万-1148億1900万
2019年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-450億600万-103億500万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-1兆2558億470億8900万
2020年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-348億2400万-56億8700万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)4兆7244億-3047億9400万
2021年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-480億7100万-86億400万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-1兆573億2746億4400万
2022年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-511億9700万-38億400万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-9兆1284億-1兆2255億
2023年2Q退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-414億6200万-58億3300万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-1341億8200万5221億2800万
2010年2Q借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)2678億4300万-7713億7200万
2012年2Q借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)372億1200万-704億8100万
2013年2Q借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-2764億1600万5884億7700万