8306 三菱UFJ FG他2社の持分法適用会社に対する持分相当額、株式給付引当金の増減額(△は減少)、劣後特約付借入金の返済による支出を比較

【期間】

持分法適用会社に対する持分相当額

2011年2Q

三菱UFJ FG
38億4400万
三井住友トラストHD
-30億1600万
みずほ FG
-7億1400万

2012年2Q

三菱UFJ FG
230億4900万
三井住友トラストHD
-35億2100万
みずほ FG
8億4500万

2013年2Q

三菱UFJ FG
1482億7400万
三井住友トラストHD
21億4700万
みずほ FG
81億4000万

2014年2Q

三菱UFJ FG
-644億8100万
三井住友トラストHD
43億9600万
みずほ FG
-6億2100万

2015年2Q

三菱UFJ FG
230億2000万
三井住友トラストHD
-16億8800万
みずほ FG
-2億6700万

2016年2Q

三菱UFJ FG
-2319億8300万
三井住友トラストHD
-32億4000万
みずほ FG
-123億7700万

2017年2Q

三菱UFJ FG
-578億8100万
三井住友トラストHD
-1億400万
みずほ FG
-105億6900万

2018年2Q

三菱UFJ FG
-733億7500万
三井住友トラストHD
7600万
みずほ FG
-27億3200万

2019年2Q

三菱UFJ FG
-307億3200万
三井住友トラストHD
-8億700万
みずほ FG
-18億9400万

2020年2Q

三菱UFJ FG
378億4300万
三井住友トラストHD
-4億8700万
みずほ FG
-13億4100万

2021年2Q

三菱UFJ FG
1074億500万
三井住友トラストHD
15億7500万
みずほ FG
77億3600万

2022年2Q

三菱UFJ FG
4375億8900万
三井住友トラストHD
42億2200万
みずほ FG
243億5500万

2023年2Q

三菱UFJ FG
3532億1200万
三井住友トラストHD
20億3600万
みずほ FG
178億4400万

株式給付引当金の増減額(△は減少)

劣後特約付借入金の返済による支出

持分法適用会社に対する持分相当額に対する割合

対持分法適用会社に対する持分相当額
年度勘定科目三菱UFJ FG三井住友トラストHDみずほ FG
2010年2Q持分法適用会社に対する持分相当額100%
5億8200万
--100%
-1億8000万
劣後特約付借入金の返済による支出-12972.51%
-755億
-50億-5555.56%
-100億
2011年2Q持分法適用会社に対する持分相当額100%
38億4400万
-100%
-30億1600万
-100%
-7億1400万
劣後特約付借入金の返済による支出-1620.71%
-623億
--4764.01%
-340億1500万
2012年2Q持分法適用会社に対する持分相当額100%
230億4900万
-100%
-35億2100万
100%
8億4500万
劣後特約付借入金の返済による支出-199.57%
-460億
-568.02%
-200億
-5562.13%
-470億
2013年2Q持分法適用会社に対する持分相当額100%
1482億7400万
100%
21億4700万
100%
81億4000万
劣後特約付借入金の返済による支出-15.51%
-230億
--221.13%
-180億
2014年2Q持分法適用会社に対する持分相当額-100%
-644億8100万
100%
43億9600万
-100%
-6億2100万
劣後特約付借入金の返済による支出-100.49%
-648億
-1364.88%
-600億
-6441.22%
-400億
2015年2Q持分法適用会社に対する持分相当額100%
230億2000万
-100%
-16億8800万
-100%
-2億6700万
劣後特約付借入金の返済による支出-208.51%
-480億
-296.21%
-50億
-46441.95%
-1240億
2016年2Q持分法適用会社に対する持分相当額-100%
-2319億8300万
-100%
-32億4000万
-100%
-123億7700万
劣後特約付借入金の返済による支出-15.73%
-365億
--484.77%
-600億
2017年2Q持分法適用会社に対する持分相当額-100%
-578億8100万
-100%
-1億400万
-100%
-105億6900万
劣後特約付借入金の返済による支出-65.63%
-379億8500万
--463.62%
-490億
2018年2Q持分法適用会社に対する持分相当額-100%
-733億7500万
100%
7600万
-100%
-27億3200万
株式給付引当金の増減額(△は減少)-2.02%
-14億8500万
--
劣後特約付借入金の返済による支出-33.14%
-243億1500万
--915.08%
-250億
2019年2Q持分法適用会社に対する持分相当額-100%
-307億3200万
-100%
-8億700万
-100%
-18億9400万
株式給付引当金の増減額(△は減少)-1.49%
-4億5700万
17.22%
1億3900万
-
劣後特約付借入金の返済による支出-257.33%
-790億8400万
--
2020年2Q持分法適用会社に対する持分相当額100%
378億4300万
-100%
-4億8700万
-100%
-13億4100万
株式給付引当金の増減額(△は減少)-5.07%
-19億1900万
21.97%
1億700万
-
劣後特約付借入金の返済による支出-42.28%
-160億
--
2021年2Q持分法適用会社に対する持分相当額100%
1074億500万
100%
15億7500万
100%
77億3600万
株式給付引当金の増減額(△は減少)-3.26%
-34億9900万
3.56%
5600万
-
劣後特約付借入金の返済による支出---51.71%
-40億
2022年2Q持分法適用会社に対する持分相当額100%
4375億8900万
100%
42億2200万
100%
243億5500万
株式給付引当金の増減額(△は減少)0.02%
7300万
3.86%
1億6300万
-
劣後特約付借入金の返済による支出---61.59%
-150億
2023年2Q持分法適用会社に対する持分相当額100%
3532億1200万
100%
20億3600万
100%
178億4400万
株式給付引当金の増減額(△は減少)0.05%
1億6200万
10.41%
2億1200万
-