持分法適用会社に対する持分相当額
連結
- 2010年9月30日
- 5億8200万
- 2011年9月30日 +560.48%
- 38億4400万
- 2012年9月30日 +499.61%
- 230億4900万
- 2013年9月30日 +543.3%
- 1482億7400万
- 2014年9月30日
- -644億8100万
- 2015年9月30日
- 230億2000万
- 2016年9月30日
- -2319億8300万
- 2017年9月30日
- -578億8100万
- 2018年9月30日 -26.77%
- -733億7500万
- 2019年9月30日
- -307億3200万
- 2020年9月30日
- 378億4300万
- 2021年9月30日 +183.82%
- 1074億500万
- 2022年9月30日 +307.42%
- 4375億8900万
- 2023年9月30日 -19.28%
- 3532億1200万
有報情報
- #1 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
- これに伴い、当中間連結会計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年9月30日までの9ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。2023/11/29 15:32
なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は104,850百万円、持分変動損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は367,925百万円であります。