持分法適用会社に対する持分相当額
連結
- 2010年12月31日
- -13億5400万
- 2011年12月31日 -999.99%
- -555億8200万
- 2012年12月31日
- 34億1200万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 925億9000万
- 2014年12月31日
- -80億9300万
- 2015年12月31日 -147.13%
- -200億
- 2016年12月31日 -999.99%
- -3388億6400万
- 2017年12月31日
- -462億2000万
- 2018年12月31日 -26.64%
- -585億3400万
- 2019年12月31日
- -138億500万
- 2020年12月31日
- -80億5800万
- 2021年12月31日
- 1305億8000万
- 2022年12月31日 +338.71%
- 5728億7400万
- 2023年12月31日 -60.96%
- 2236億3000万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- これに伴い、当第3四半期連結累計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年12月31日までの12ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通じて調整しております。2024/02/14 15:33
なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は99,295百万円、持分変動損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は204,599百万円であります。