四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(追加情報)
(重要な持分法適用関連会社の仮決算実施)
当社の重要な持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、従前は同社の四半期決算日の四半期連結財務諸表により持分法を適用しておりましたが、当中間連結会計期間より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の中間連結決算日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更致しました。
これに伴い、当中間連結会計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年9月30日までの9ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。
なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は104,850百万円、持分変動損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は367,925百万円であります。
(重要な持分法適用関連会社の仮決算実施)
当社の重要な持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、従前は同社の四半期決算日の四半期連結財務諸表により持分法を適用しておりましたが、当中間連結会計期間より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の中間連結決算日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更致しました。
これに伴い、当中間連結会計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年9月30日までの9ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。
なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は104,850百万円、持分変動損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は367,925百万円であります。