半期報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2024年7月1日 企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) *2、(注3)、(注4)参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	―	657,865	1,575,002	2,232,868
特定取引資産	6,621,535	5,086,827	108,600	11,816,963
金銭の信託(運用目的・その他)	―	1,038,264	4,205	1,042,470
有価証券(その他有価証券)	38,120,889	18,450,965	845,553	57,417,408
うち株式	3,517,398	19,794	3,264	3,540,457
国債	21,152,902	28,393	―	21,181,296
地方債	―	309,997	―	309,997
社債	―	1,630,483	1,383	1,631,867
外国株式	497,783	136,623	28,541	662,949
外国債券	12,716,727	11,293,113	172,869	24,182,709
投資信託(*2)	230,589	5,001,674	150	5,232,414
その他	5,486	30,883	639,345	675,715
貸出金	―	―	90,936	90,936
資産計	44,742,424	25,233,923	2,624,299	72,600,647
特定取引負債	5,022,330	180,259	―	5,202,589
借用金(FVO適用)(*3)	―	120,537	―	120,537
社債(FVO適用)(*3)	―	63,283	―	63,283
その他負債	―	―	9,836	9,836
負債計	5,022,330	364,079	9,836	5,396,246
デリバティブ取引(*4)(*5)	29,388	65,666	187,010	282,066
うち金利関連取引	6,203	△707,535	147,916	△553,415
通貨関連取引	△782	653,093	25,812	678,123
株式関連取引	25,166	53,090	9,820	88,077
債券関連取引	△1,199	65,758	3,280	67,839
商品関連取引	―	―	△33	△33
クレジット・デリバティブ取引	―	1,260	△113	1,147
その他	―	0	326	326

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等2,199,406百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,148,351百万円となります。
(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△478,386百万円となります。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	―	633,130	1,461,774	2,094,905
特定取引資産	6,990,738	4,867,523	143,838	12,002,101
金銭の信託(運用目的・その他)	―	1,214,224	4,428	1,218,653
有価証券(その他有価証券)	33,644,168	22,236,880	856,070	56,737,119
うち株式	3,816,249	21,011	2,587	3,839,848
国債	16,190,229	28,399	―	16,218,628
地方債	―	206,636	―	206,636
社債	―	1,530,763	―	1,530,763
外国株式	569,411	133,898	69,949	773,259
外国債券	12,611,266	15,614,251	177,106	28,402,625
投資信託(*2)	453,580	4,670,987	158	5,124,725
その他	3,430	30,931	606,268	640,630
貸出金	―	―	105,914	105,914
資産計	40,634,907	28,951,759	2,572,026	72,158,693
特定取引負債	5,716,212	191,427	―	5,907,639
借用金(FⅤO適用)(*3)	―	65,758	―	65,758
社債(FⅤO適用)(*3)	―	57,920	―	57,920
その他負債	―	―	10,898	10,898
負債計	5,716,212	315,107	10,898	6,042,217
デリバティブ取引(*4)(*5)	△22,345	△462,953	365,405	△119,894
うち金利関連取引	2,220	△829,841	337,965	△489,656
通貨関連取引	33	287,560	19,221	306,815
株式関連取引	△21,101	22,895	6,852	8,646
債券関連取引	△3,498	57,175	1,527	55,204
商品関連取引	―	△34	△0	△34
クレジット・デリバティブ取引	―	△718	△162	△881
その他	―	9	2	12

(*1) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等2,019,791百万円となります。
(*2) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,356,206百万円となります。
(*3) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(*4) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(*5) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△851,288百万円となります。
(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価				連結貸借 対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	―	―	4,389,499	4,389,499	4,387,535	1,964
金銭の信託(その他・満期保有目的)	―	41,519	―	41,519	42,016	△497
有価証券(満期保有目的の債券)	12,931,863	8,244,204	―	21,176,068	21,805,285	△629,216
うち国債	12,931,863	―	―	12,931,863	13,300,923	△369,059
地方債	―	2,452,486	―	2,452,486	2,545,626	△93,140
社債	―	1,238,681	―	1,238,681	1,268,459	△29,777
外国債券	―	4,553,036	―	4,553,036	4,690,276	△137,239
その他	―	―	―	―	―	―
IFRS第9号に準拠して償却原価法を適用している外国債券	8,823	164,376	2,239	175,439	172,539	2,900
貸出金(*2)	―	33,355	120,029,184	120,062,539	120,360,403	△297,863
資産計	12,940,687	8,483,456	124,420,923	145,845,067	146,872,923	△1,027,855
預金	―	228,674,294	―	228,674,294	228,512,749	161,545
譲渡性預金	―	17,428,084	―	17,428,084	17,374,010	54,073
借用金	―	21,912,056	―	21,912,056	21,981,417	△69,360
社債	―	13,685,789	―	13,685,789	13,955,672	△269,883
負債計	―	281,700,224	―	281,700,224	281,823,850	△123,625

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が1,466,897百万円含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を984,793百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	(単位:百万円)
区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権(*1)	―	―	4,847,285	4,847,285	4,843,730	3,555
金銭の信託(その他・満期 保有目的)	―	32,615	―	32,615	33,007	△391
有価証券(満期保有目的の債券)	12,749,817	8,517,216	―	21,267,033	21,904,904	△637,871
うち国債	12,749,817	―	―	12,749,817	13,147,917	△398,100
地方債	―	2,599,289	―	2,599,289	2,700,543	△101,254
社債	―	1,462,937	―	1,462,937	1,520,627	△57,690
外国債券	―	4,454,990	―	4,454,990	4,535,816	△80,826
その他	―	―	―	―	―	―
IFRS第9号に準拠して償却原価で測定する外国債券	8,916	222,571	2,238	233,726	228,017	5,708
貸出金(*2)	―	23,125	121,780,812	121,803,937	122,235,213	△431,275
資産計	12,758,733	8,795,528	126,630,336	148,184,598	149,244,872	△1,060,274
預金	―	227,443,690	―	227,443,690	227,256,731	186,958
譲渡性預金	―	18,090,874	―	18,090,874	18,030,425	60,449
借用金	―	11,520,153	―	11,520,153	11,580,291	△60,138
社債	―	15,208,135	―	15,208,135	15,318,053	△109,917
負債計	―	272,262,854	―	272,262,854	272,185,502	77,352

(*1) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が1,940,426百万円含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を917,204百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産・負債
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値若しくは公表等されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
その他負債
その他負債に含まれる企業結合による条件付対価は、将来キャッシュ・フロー及び発生可能性等を考慮したうえで、割引現在価値法により公正価値を算定し、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を行っております。信用リスクに関する調整(CVA)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(FVA)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均(*1)
買入金銭債権
証券化商品	内部モデル(*2)	原資産間相関係数	2.0%	2.0%
		流動性プレミアム	1.1%―1.4%	1.2%
		期限前償還率	28.0%	28.0%
		倒産確率	0.0%―99.0%	―
		回収率	60.4%	60.4%
有価証券
外国株式	現在価値技法	流動性プレミアム	1.5%―1.7%	1.6%
外国債券	現在価値技法	流動性プレミアム	0.0%―0.1%	0.0%
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	1.7%―3.2%	2.4%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0%―60.4%	―
		金利為替間相関係数	5.6%―60.0%	―
		オプション・ボラティリティ	59.4%―134.5%	―
		回収率	80.0%―90.0%	―
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	30.0%―70.0%	―
		金利為替間相関係数	6.2%―60.0%	―
		為替間相関係数	50.0%―66.4%	―
		オプション・ボラティリティ	10.7%―20.9%	―
		回収率	80.0%―90.0%	―
株式関連取引	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	20.0%―37.0%	―
		為替株価間相関係数	6.0%―50.0%	―
		株式間相関係数	5.7%―95.0%	―

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は「1 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの 範囲	インプットの 加重平均(*1)
買入金銭債権
証券化商品	内部モデル(*2)	原資産間相関係数	2.0%	2.0%
		流動性プレミアム	1.2%―1.4%	1.2%
		期限前償還率	20.6%	20.6%
		倒産確率	0.0%―94.6%	―
		回収率	58.7%	58.7%
有価証券
外国株式	現在価値技法	流動性プレミアム	1.5%―1.7%	1.6%
外国債券	現在価値技法	流動性プレミアム	0.0%―0.1%	0.0%
その他	現在価値技法	流動性プレミアム	1.7%―3.2%	2.4%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	33.4%―58.0%	―
		金利為替間相関係数	6.4%―49.2%	―
		オプション・ボラティリティ	21.9%―93.7%	―
		回収率	80.0%―90.0%	―
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	39.1%―58.0%	―
		金利為替間相関係数	9.1%―49.2%	―
		回収率	80.0%―90.0%	―
株式関連取引	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	17.2%―40.9%	―
		為替株価間相関係数	6.0%―50.0%	―
		株式間相関係数	14.3%―100.0%	―

(*1) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。
(*2) 詳細は「1 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済 による変動額	レベル3の 時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (*1)
買入金銭債権	1,248,256	△18,376	1,837	343,285	―	―	1,575,002	△21,745
特定取引資産	74,665	△1,514	―	35,235	214	―	108,600	△1,567
金銭の信託 (運用目的・その他)	5,864	414	△96	△1,976	―	―	4,205	240
有価証券 (その他有価証券)	603,542	△12,220	15,553	162,781	80,234	△4,339	845,553	△11,862
うち株式	2,694	―	569	―	―	―	3,264	―
社債	―	△20	△177	△50	1,631	―	1,383	△20
外国株式	36,587	△4,134	3,383	△7,810	515	―	28,541	△3,880
外国債券	2,285	△1,079	△46	95,882	77,946	△2,120	172,869	△975
投資信託	2,218	―	9	―	141	△2,218	150	―
その他	559,756	△6,985	11,814	74,760	―	―	639,345	△6,985
貸出金	―	△15,193	5,561	100,568	―	―	90,936	△3,455
資産計	1,932,328	△46,890	22,857	639,894	80,448	△4,339	2,624,299	△38,390
社債(FVO適用)	26,411	7,498	1,516	△23,954	―	△11,472	―	―
その他負債	17,413	△8,440	863	―	―	―	9,836	―
負債計	43,824	△941	2,380	△23,954	―	△11,472	9,836	―
デリバティブ取引 (*5)	138,640	15,756	2,063	△27,762	263,228	△204,915	187,010	49,844
うち金利関連取引	39,723	8,708	△593	△10,265	248,585	△138,241	147,916	29,730
通貨関連取引	10,274	164	1,918	△1,526	14,643	337	25,812	5,437
株式関連取引	11,688	13,674	742	△14,148	―	△2,136	9,820	15,602
債券関連取引	77,444	△6,700	―	△2,588	―	△64,874	3,280	△830
商品関連取引	△45	32	△4	△15	―	―	△33	32
クレジット・ デリバティブ 取引	△351	△185	―	424	―	―	△113	△187
その他	△92	61	―	357	―	―	326	59

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」及び「在外関係会社における貸出金の評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加したことによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・発行 売却・決済等 による変動額	レベル3の 時価への 振替 (*3)	レベル3の 時価からの 振替 (*4)	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益 (*1)
買入金銭債権	1,575,002	3,778	△2,808	△114,198	―	―	1,461,774	8,333
特定取引資産	108,600	1,640	―	33,597	―	―	143,838	1,610
金銭の信託 (運用目的・その他)	4,205	△24	32	214	―	―	4,428	△23
有価証券 (その他有価証券)	845,553	△2,335	10,123	△37,184	41,267	△1,353	856,070	△2,422
うち株式	3,264	―	△676	―	―	―	2,587	―
社債	1,383	20	―	△50	―	△1,353	―	―
外国株式	28,541	765	△584	△39	41,267	―	69,949	727
外国債券	172,869	△574	4,351	461	―	―	177,106	△574
投資信託	150	―	7	―	―	―	158	―
その他	639,345	△2,546	7,026	△37,556	―	―	606,268	△2,575
貸出金	90,936	△7,361	1,972	20,366	―	―	105,914	△2,647
資産計	2,624,299	△4,303	9,321	△97,204	41,267	△1,353	2,572,026	4,849
社債(FVO適用)	―	―	―	―	―	―	―	―
その他負債	9,836	759	302	―	―	―	10,898	△759
負債計	9,836	759	302	―	―	―	10,898	△759
デリバティブ取引 (*5)	187,010	25,936	△13	△4,963	165,919	△8,484	365,405	20,064
うち金利関連取引	147,916	24,348	24	△1,413	165,769	1,319	337,965	18,989
通貨関連取引	25,812	2,946	△30	333	△341	△9,499	19,221	1,607
株式関連取引	9,820	760	△7	△3,514	130	△337	6,852	1,582
債券関連取引	3,280	△1,885	―	△229	361	―	1,527	△1,885
商品関連取引	△33	5	―	△6	―	32	△0	5
クレジット・ デリバティブ 取引	△113	△245	0	196	―	―	△162	△245
その他	326	5	―	△330	―	―	2	9

(*1) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」、「為替換算調整勘定」及び「在外関係会社における貸出金の評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主にデリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった及び観察できないインプットの重要性が増加したことによるものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整(CVA)及び、無担保資金調達に関する調整(FVA)を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(*5) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続、及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計、及びエクスポージャーの合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。更に、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。
金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。
(注3) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・ 売却・償還 による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち連結 貸借対照表日 において保有 する投資信託 の評価損益 (*1)
投資信託 (その他有価証券)	817,460	△11,621	△12,349	351,664	3,197	―	1,148,351	△13,943
うち第24-3項 (金融商品)(*3)	784,343	△11,524	△12,395	338,540	―	―	1,098,963	△13,599
第24-9項 (不動産)	33,116	△96	46	13,123	3,197	―	49,387	△343

(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが261,906百万円、一定期間の解約制限があるものが12,373百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが824,683百万円であります。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	期首 残高	当期の 損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益に 計上 (*2)	購入・ 売却・償還 による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日 において保有 する投資信託 の評価損益 (*1)
投資信託 (その他有価証券)	1,148,351	3,349	11,617	191,836	1,050	―	1,356,206	2,841
うち第24-3項 (金融商品)(*3)	1,098,963	3,308	10,863	189,183	―	―	1,302,319	2,800
第24-9項 (不動産)	49,387	41	754	2,653	1,050	―	53,886	41

(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが306,493百万円、一定期間の解約制限があるものが13,088百万円、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定があるものが982,736百万円であります。
(注4) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
市場価格のない株式等(*1) (*3)	271,990	278,338
組合出資金等(*2) (*3)	488,760	532,376

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2024年9月13日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式等について45,414百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について4,141百万円減損処理を行っております。