非支配株主持分

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2015年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	542,326	406,566
うち非支配株主持分	百万円	164,600	168,566
うち優先株式	百万円	366,000	238,000

(注)1 2015年6月25日に取得及び消却した丙種優先株式及び己種優先株式につきましては、公的資金返済のための特別優先配当を実施しても残余財産分配請求権1,600億円は減少いたしませんが、2013年5月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム(その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済)の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額1,280億円を控除することにより「普通株式に係る連結会計年度末の純資産額」を計算しております(「うち優先株式」に計上)。なお、前連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金320億円は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。
2 「1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式4,640千株(前連結会計年度5,057千株)を控除しております。

2015/08/07 10:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2015/08/07 10:47