非支配株主持分

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2015年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	542,326	189,516
うち非支配株主持分	百万円	164,600	14,516
うち優先株式	百万円	366,000	175,000

(注) 1 前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定におきまして、2015年6月25日に取得及び消却した丙種優先株
式及び己種優先株式につきましては、公的資金返済のための特別優先配当を実施しても残余財産分配請求権

2016/02/08 10:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/02/08 10:21