- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※11 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2017/12/07 15:07- #2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については中間連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2017/12/07 15:07- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3,017億円増加し48兆7,579億円となりました。
資産の部は、有価証券が前連結会計年度末比1,576億円減少し5兆1,380億円となり、貸出金は467億円増加し28兆2,334億円となりました。負債の部では預金が前連結会計年度末比6,117億円増加し41兆2,871億円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げ等により前連結会計年度末比1,008億円増加し2兆476億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比1,508億円増加し26兆7,597億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した1株当たり純資産額は833円13銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は11.59%となりました。
2017/12/07 15:07- #4 追加情報、中間財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間5,020百万円、8,983千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2017/12/07 15:07- #5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間5,020百万円、8,983千株であります。
(株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合)
2017/12/07 15:07- #6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1 1株当たり
純資産額及び算定上の基礎
| | 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当中間連結会計期間(2017年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,946,779 | 2,047,638 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 119,691 | 119,632 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 17,854 | 17,795 |
(注) 「1株当たり
純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度1,410千株、当中間連結会計期間 8,983千株)を控除しております。
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
