8309 三井住友トラストグループ他1社の役務取引等費用、法人税を比較

【期間】

役務取引等費用

2008年通期

三井住友トラストグループ
150億400万
みずほ FG
1022億3300万

2009年通期

三井住友トラストグループ
150億5900万
みずほ FG
983億4300万

2010年通期

三井住友トラストグループ
211億1200万
みずほ FG
912億7100万

2011年通期

三井住友トラストグループ
208億9000万
みずほ FG
956億9300万

2012年通期

三井住友トラストグループ
595億8000万
みずほ FG
1079億5400万

2013年通期

三井住友トラストグループ
697億7400万
みずほ FG
1103億300万

2014年通期

三井住友トラストグループ
704億6400万
みずほ FG
1216億3100万

2015年通期

三井住友トラストグループ
736億6100万
みずほ FG
1359億8100万

2016年通期

三井住友トラストグループ
804億2800万
みずほ FG
1441億6000万

2017年通期

三井住友トラストグループ
853億1900万
みずほ FG
1494億3900万

2018年通期

三井住友トラストグループ
879億7400万
みずほ FG
1522億6200万

2019年通期

三井住友トラストグループ
977億5500万
みずほ FG
1555億5000万

2020年通期

三井住友トラストグループ
1096億6600万
みずほ FG
1595億9800万

2021年通期

三井住友トラストグループ
1180億3100万
みずほ FG
1568億500万

2022年通期

三井住友トラストグループ
1331億6100万
みずほ FG
1645億7900万

2023年通期

三井住友トラストグループ
1228億3900万
みずほ FG
1638億4100万

2024年通期

三井住友トラストグループ
1291億7400万
みずほ FG
2036億2700万

法人税

2008年通期

三井住友トラストグループ
154億8300万
みずほ FG
322億1200万

2009年通期

三井住友トラストグループ
92億7600万
みずほ FG
482億4700万

2010年通期

三井住友トラストグループ
81億4900万
みずほ FG
252億5300万

2011年通期

三井住友トラストグループ
64億5200万
みずほ FG
183億3600万

2012年通期

三井住友トラストグループ
197億3500万
みずほ FG
553億3200万

2013年通期

三井住友トラストグループ
218億5500万
みずほ FG
645億5900万

2014年通期

三井住友トラストグループ
256億6100万
みずほ FG
1426億3900万

2015年通期

三井住友トラストグループ
493億7200万
みずほ FG
2602億6800万

2016年通期

三井住友トラストグループ
724億7000万
みずほ FG
2163億5400万

2017年通期

三井住友トラストグループ
522億7400万
みずほ FG
1997億9400万

2018年通期

三井住友トラストグループ
576億4600万
みずほ FG
1901億5800万

2019年通期

三井住友トラストグループ
677億1400万
みずほ FG
1613億7600万

2020年通期

三井住友トラストグループ
695億8500万
みずほ FG
1500億8800万

2021年通期

三井住友トラストグループ
509億9100万
みずほ FG
1656億8800万

2022年通期

三井住友トラストグループ
573億4200万
みずほ FG
1300億7900万

2023年通期

三井住友トラストグループ
507億6000万
みずほ FG
1807億1600万

2024年通期

三井住友トラストグループ
199億6700万
みずほ FG
2796億7400万

役務取引等費用に対する割合

対役務取引等費用
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期役務取引等費用100%
150億400万
100%
1022億3300万
法人税103.19%
154億8300万
31.51%
322億1200万
2009年通期役務取引等費用100%
150億5900万
100%
983億4300万
法人税61.6%
92億7600万
49.06%
482億4700万
2010年通期役務取引等費用100%
211億1200万
100%
912億7100万
法人税38.6%
81億4900万
27.67%
252億5300万
2011年通期役務取引等費用100%
208億9000万
100%
956億9300万
法人税30.89%
64億5200万
19.16%
183億3600万
2012年通期役務取引等費用100%
595億8000万
100%
1079億5400万
法人税33.12%
197億3500万
51.26%
553億3200万
2013年通期役務取引等費用100%
697億7400万
100%
1103億300万
法人税31.32%
218億5500万
58.53%
645億5900万
2014年通期役務取引等費用100%
704億6400万
100%
1216億3100万
法人税36.42%
256億6100万
117.27%
1426億3900万
2015年通期役務取引等費用100%
736億6100万
100%
1359億8100万
法人税67.03%
493億7200万
191.4%
2602億6800万
2016年通期役務取引等費用100%
804億2800万
100%
1441億6000万
法人税90.11%
724億7000万
150.08%
2163億5400万
2017年通期役務取引等費用100%
853億1900万
100%
1494億3900万
法人税61.27%
522億7400万
133.7%
1997億9400万
2018年通期役務取引等費用100%
879億7400万
100%
1522億6200万
法人税65.53%
576億4600万
124.89%
1901億5800万
2019年通期役務取引等費用100%
977億5500万
100%
1555億5000万
法人税69.27%
677億1400万
103.75%
1613億7600万
2020年通期役務取引等費用100%
1096億6600万
100%
1595億9800万
法人税63.45%
695億8500万
94.04%
1500億8800万
2021年通期役務取引等費用100%
1180億3100万
100%
1568億500万
法人税43.2%
509億9100万
105.66%
1656億8800万
2022年通期役務取引等費用100%
1331億6100万
100%
1645億7900万
法人税43.06%
573億4200万
79.04%
1300億7900万
2023年通期役務取引等費用100%
1228億3900万
100%
1638億4100万
法人税41.32%
507億6000万
110.3%
1807億1600万
2024年通期役務取引等費用100%
1291億7400万
100%
2036億2700万
法人税15.46%
199億6700万
137.35%
2796億7400万