8309 三井住友トラストHD他1社の為替換算調整勘定(税引後)、持分法適用関連会社株式の売却による収入、特定取引費用を比較

【期間】

為替換算調整勘定(税引後)

2011年2Q

三井住友トラストHD
-16億3500万
みずほ FG
-5億1600万

2012年2Q

三井住友トラストHD
-6億2500万
みずほ FG
-18億7400万

2013年2Q

三井住友トラストHD
51億9500万
みずほ FG
118億1800万

2014年2Q

三井住友トラストHD
8500万
みずほ FG
-19億6300万

2015年2Q

三井住友トラストHD
-2億8000万
みずほ FG
-33億1300万

2016年2Q

三井住友トラストHD
-120億8800万
みずほ FG
-218億5300万

2017年2Q

三井住友トラストHD
31億2500万
みずほ FG
-1億6100万

2018年2Q

三井住友トラストHD
18億5800万
みずほ FG
-34億100万

2019年2Q

三井住友トラストHD
-18億3500万
みずほ FG
-345億4700万

2020年2Q

三井住友トラストHD
-3億800万
みずほ FG
-365億2900万

2021年2Q

三井住友トラストHD
4億5200万
みずほ FG
500億6100万

2022年2Q

三井住友トラストHD
109億1300万
みずほ FG
2323億3500万

2023年2Q

三井住友トラストHD
96億3900万
みずほ FG
1822億1000万

持分法適用関連会社株式の売却による収入

特定取引費用

2013年2Q

三井住友トラストHD
2億7200万
みずほ FG
42億6800万

2016年2Q

三井住友トラストHD
7億6600万
みずほ FG
14億6700万

2019年2Q

三井住友トラストHD
1億1000万
みずほ FG
25億3300万

2021年2Q

三井住友トラストHD
9200万
みずほ FG
353億100万

2022年2Q

三井住友トラストHD
407億5200万
みずほ FG
8640億5300万

2023年2Q

三井住友トラストHD
97億2500万
みずほ FG
4321億1400万

為替換算調整勘定(税引後)に対する割合

対為替換算調整勘定(税引後)
年度勘定科目三井住友トラストHDみずほ FG
2010年2Q為替換算調整勘定(税引後)--100%
-92億600万
特定取引費用4000万-
2011年2Q為替換算調整勘定(税引後)-100%
-16億3500万
-100%
-5億1600万
特定取引費用12.72%
2億800万
-
2012年2Q為替換算調整勘定(税引後)-100%
-6億2500万
-100%
-18億7400万
特定取引費用43.2%
2億7000万
-
2013年2Q為替換算調整勘定(税引後)100%
51億9500万
100%
118億1800万
特定取引費用5.24%
2億7200万
36.11%
42億6800万
2014年2Q為替換算調整勘定(税引後)100%
8500万
-100%
-19億6300万
特定取引費用157.65%
1億3400万
-
2015年2Q為替換算調整勘定(税引後)-100%
-2億8000万
-100%
-33億1300万
特定取引費用-50.89%
16億8600万
2016年2Q為替換算調整勘定(税引後)-100%
-120億8800万
-100%
-218億5300万
特定取引費用6.34%
7億6600万
6.71%
14億6700万
2017年2Q為替換算調整勘定(税引後)100%
31億2500万
-100%
-1億6100万
特定取引費用1.95%
6100万
-
2018年2Q為替換算調整勘定(税引後)100%
18億5800万
-100%
-34億100万
2019年2Q為替換算調整勘定(税引後)-100%
-18億3500万
-100%
-345億4700万
特定取引費用5.99%
1億1000万
7.33%
25億3300万
2020年2Q為替換算調整勘定(税引後)-100%
-3億800万
-100%
-365億2900万
特定取引費用-3.98%
14億5500万
2021年2Q為替換算調整勘定(税引後)100%
4億5200万
100%
500億6100万
特定取引費用20.35%
9200万
70.52%
353億100万
2022年2Q為替換算調整勘定(税引後)100%
109億1300万
100%
2323億3500万
特定取引費用373.43%
407億5200万
371.9%
8640億5300万
2023年2Q為替換算調整勘定(税引後)100%
96億3900万
100%
1822億1000万
持分法適用関連会社株式の売却による収入84.67%
81億6100万
-
特定取引費用100.89%
97億2500万
237.15%
4321億1400万