8309 三井住友トラストHD他1社の退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、受取手数料、法人税等還付加算金他7件を比較

【期間】

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2014年通期

三井住友トラストHD
-63億600万
みずほ FG
-

2015年通期

三井住友トラストHD
-645億6400万
みずほ FG
-384億3700万

2016年通期

三井住友トラストHD
981億9500万
みずほ FG
-650億1200万

2017年通期

三井住友トラストHD
-136億5000万
みずほ FG
-176億7700万

2018年通期

三井住友トラストHD
-343億7900万
みずほ FG
-248億300万

2019年通期

三井住友トラストHD
265億1600万
みずほ FG
-578億6300万

2020年通期

三井住友トラストHD
538億4000万
みずほ FG
-919億5000万

2021年通期

三井住友トラストHD
-1323億4000万
みずほ FG
868億700万

2022年通期

三井住友トラストHD
395億4000万
みずほ FG
563億9200万

2023年通期

三井住友トラストHD
-366億2200万
みずほ FG
690億6700万

2024年通期

三井住友トラストHD
-1013億5800万
みずほ FG
1023億2300万

受取手数料

法人税等還付加算金

減価償却費

2008年通期

三井住友トラストHD
279億1400万
みずほ FG
1327億2100万

2009年通期

三井住友トラストHD
133億6600万
みずほ FG
1426億7600万

2010年通期

三井住友トラストHD
111億3500万
みずほ FG
1559億3600万

2011年通期

三井住友トラストHD
122億9600万
みずほ FG
1658億4000万

2012年通期

三井住友トラストHD
378億3000万
みずほ FG
1654億3600万

2013年通期

三井住友トラストHD
415億4200万
みずほ FG
1541億4700万

2014年通期

三井住友トラストHD
363億1200万
みずほ FG
1530億9800万

2015年通期

三井住友トラストHD
341億7400万
みずほ FG
1569億4600万

2016年通期

三井住友トラストHD
304億6100万
みずほ FG
1599億5300万

2017年通期

三井住友トラストHD
323億3600万
みずほ FG
1662億6500万

2018年通期

三井住友トラストHD
351億4500万
みずほ FG
1736億6000万

2019年通期

三井住友トラストHD
365億9000万
みずほ FG
1682億

2020年通期

三井住友トラストHD
352億4200万
みずほ FG
1526億6600万

2021年通期

三井住友トラストHD
345億5200万
みずほ FG
1632億3100万

2022年通期

三井住友トラストHD
308億4100万
みずほ FG
1618億9700万

2023年通期

三井住友トラストHD
328億4100万
みずほ FG
1631億6600万

2024年通期

三井住友トラストHD
375億5900万
みずほ FG
1731億7300万

のれん償却額

2008年通期

三井住友トラストHD
20億200万
みずほ FG
276億8800万

2009年通期

三井住友トラストHD
18億1700万
みずほ FG
6600万

2010年通期

三井住友トラストHD
24億5100万
みずほ FG
4億6800万

2011年通期

三井住友トラストHD
22億7000万
みずほ FG
-

2012年通期

三井住友トラストHD
85億7800万
みずほ FG
28億200万

2013年通期

三井住友トラストHD
83億9700万
みずほ FG
34億500万

2014年通期

三井住友トラストHD
85億9800万
みずほ FG
36億7200万

2015年通期

三井住友トラストHD
81億400万
みずほ FG
36億9800万

2016年通期

三井住友トラストHD
84億1600万
みずほ FG
8億3000万

2017年通期

三井住友トラストHD
94億6400万
みずほ FG
28億1600万

2018年通期

三井住友トラストHD
94億6900万
みずほ FG
41億5400万

2019年通期

三井住友トラストHD
94億6800万
みずほ FG
40億8000万

2020年通期

三井住友トラストHD
94億2200万
みずほ FG
40億6200万

2021年通期

三井住友トラストHD
78億7500万
みずほ FG
37億4300万

2022年通期

三井住友トラストHD
78億8200万
みずほ FG
37億4100万

2023年通期

三井住友トラストHD
80億100万
みずほ FG
37億7100万

2024年通期

三井住友トラストHD
70億2300万
みずほ FG
50億2000万

新株予約権

2009年通期

三井住友トラストHD
-
みずほ FG
11億8700万

2011年通期

三井住友トラストHD
-
みずほ FG
27億5400万

2012年通期

三井住友トラストHD
600万
みずほ FG
21億5800万

2013年通期

三井住友トラストHD
1900万
みずほ FG
26億8700万

2014年通期

三井住友トラストHD
4700万
みずほ FG
31億7900万

2015年通期

三井住友トラストHD
2億4600万
みずほ FG
38億2000万

2016年通期

三井住友トラストHD
4億2100万
みずほ FG
27億6200万

2017年通期

三井住友トラストHD
5億7700万
みずほ FG
17億5400万

2018年通期

三井住友トラストHD
7億9900万
みずほ FG
11億6300万

2019年通期

三井住友トラストHD
10億6200万
みずほ FG
7億700万

2020年通期

三井住友トラストHD
10億5700万
みずほ FG
2億1300万

2021年通期

三井住友トラストHD
10億2400万
みずほ FG
1億3400万

2022年通期

三井住友トラストHD
10億600万
みずほ FG
9400万

2023年通期

三井住友トラストHD
9億4500万
みずほ FG
500万

2024年通期

三井住友トラストHD
8億5500万
みずほ FG
500万

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

平均臨時雇用人員 - 個人トータルソリューション

外国為替

2008年通期

三井住友トラストHD
8億1100万
みずほ FG
8031億4100万

2009年通期

三井住友トラストHD
8億200万
みずほ FG
9800億300万

2010年通期

三井住友トラストHD
7億6700万
みずほ FG
7078億300万

2011年通期

三井住友トラストHD
122億5900万
みずほ FG
9774億6500万

2012年通期

三井住友トラストHD
94億4000万
みずほ FG
1兆166億

2013年通期

三井住友トラストHD
595億7000万
みずほ FG
1兆4126億

2014年通期

三井住友トラストHD
121億1400万
みずほ FG
1兆5761億

2015年通期

三井住友トラストHD
127億3200万
みずほ FG
1兆6237億

2016年通期

三井住友トラストHD
172億2300万
みずほ FG
1兆4477億

2017年通期

三井住友トラストHD
161億8900万
みずほ FG
1兆8287億

2018年通期

三井住友トラストHD
255億5400万
みずほ FG
1兆9416億

2019年通期

三井住友トラストHD
369億3600万
みずほ FG
1兆9936億

2020年通期

三井住友トラストHD
369億5200万
みずほ FG
2兆444億

2021年通期

三井住友トラストHD
253億9600万
みずほ FG
2兆847億

2022年通期

三井住友トラストHD
294億9400万
みずほ FG
2兆6274億

2023年通期

三井住友トラストHD
474億4500万
みずほ FG
2兆4085億

2024年通期

三井住友トラストHD
453億9400万
みずほ FG
2兆2597億

資金調達による支出

2008年通期

三井住友トラストHD
-928億1700万
みずほ FG
-1兆8035億

2009年通期

三井住友トラストHD
-888億4100万
みずほ FG
-1兆1383億

2010年通期

三井住友トラストHD
-681億800万
みずほ FG
-4333億5000万

2011年通期

三井住友トラストHD
-526億2400万
みずほ FG
-3739億9900万

2012年通期

三井住友トラストHD
-1485億1800万
みずほ FG
-3388億9300万

2013年通期

三井住友トラストHD
-1316億1000万
みずほ FG
-3613億900万

2014年通期

三井住友トラストHD
-1609億5400万
みずほ FG
-3287億4700万

2015年通期

三井住友トラストHD
-1601億6100万
みずほ FG
-3460億6000万

2016年通期

三井住友トラストHD
-1514億7700万
みずほ FG
-3861億3500万

2017年通期

三井住友トラストHD
-1618億7700万
みずほ FG
-5534億9400万

2018年通期

三井住友トラストHD
-2497億7800万
みずほ FG
-7977億2500万

2019年通期

三井住友トラストHD
-3619億4100万
みずほ FG
-1兆2502億

2020年通期

三井住友トラストHD
-3766億500万
みずほ FG
-1兆3154億

2021年通期

三井住友トラストHD
-1624億900万
みずほ FG
-4962億4100万

2022年通期

三井住友トラストHD
-1046億4100万
みずほ FG
-2738億5500万

2023年通期

三井住友トラストHD
-5062億400万
みずほ FG
-2兆283億

2024年通期

三井住友トラストHD
-1兆471億
みずほ FG
-4兆7569億

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)に対する割合

対退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
年度勘定科目三井住友トラストHDみずほ FG
2014年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-63億600万
-
受取手数料1億4100万-
減価償却費575.83%
363億1200万
1530億9800万
のれん償却額136.35%
85億9800万
36億7200万
新株予約権0.75%
4700万
31億7900万
外国為替192.1%
121億1400万
1兆5761億
資金調達による支出-2552.39%
-1609億5400万
-3287億4700万
2015年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-645億6400万
-100%
-384億3700万
受取手数料2億1200万-
減価償却費341億7400万1569億4600万
のれん償却額81億400万36億9800万
新株予約権2億4600万38億2000万
外国為替127億3200万1兆6237億
資金調達による支出-1601億6100万-3460億6000万
2016年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
981億9500万
-100%
-650億1200万
受取手数料2億2400万-
減価償却費31.02%
304億6100万
246.04%
1599億5300万
のれん償却額8.57%
84億1600万
1.28%
8億3000万
新株予約権0.43%
4億2100万
4.25%
27億6200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入0.16%
1億6000万
-
外国為替17.54%
172億2300万
999%
1兆4477億
資金調達による支出-154.26%
-1514億7700万
-593.94%
-3861億3500万
2017年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-136億5000万
-100%
-176億7700万
受取手数料1億7000万-
減価償却費236.89%
323億3600万
940.57%
1662億6500万
のれん償却額69.33%
94億6400万
15.93%
28億1600万
新株予約権4.23%
5億7700万
9.92%
17億5400万
外国為替118.6%
161億8900万
999%
1兆8287億
資金調達による支出-1185.91%
-1618億7700万
-3131.15%
-5534億9400万
2018年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-343億7900万
-100%
-248億300万
受取手数料1億4700万-
減価償却費102.23%
351億4500万
700.16%
1736億6000万
のれん償却額27.54%
94億6900万
16.75%
41億5400万
新株予約権2.32%
7億9900万
4.69%
11億6300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-5.39%
13億3700万
外国為替74.33%
255億5400万
999%
1兆9416億
資金調達による支出-726.54%
-2497億7800万
-3216.24%
-7977億2500万
2019年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
265億1600万
-100%
-578億6300万
受取手数料2800万-
減価償却費137.99%
365億9000万
290.69%
1682億
のれん償却額35.71%
94億6800万
7.05%
40億8000万
新株予約権4.01%
10億6200万
1.22%
7億700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-0.38%
2億1900万
平均臨時雇用人員 - 個人トータルソリューション0%
47000%
-
外国為替139.3%
369億3600万
999%
1兆9936億
資金調達による支出-1364.99%
-3619億4100万
-2160.7%
-1兆2502億
2020年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
538億4000万
-100%
-919億5000万
受取手数料0-
減価償却費65.46%
352億4200万
166.03%
1526億6600万
のれん償却額17.5%
94億2200万
4.42%
40億6200万
新株予約権1.96%
10億5700万
0.23%
2億1300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-1.16%
10億6700万
平均臨時雇用人員 - 個人トータルソリューション0%
45800%
-
外国為替68.63%
369億5200万
999%
2兆444億
資金調達による支出-699.49%
-3766億500万
-1430.61%
-1兆3154億
2021年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1323億4000万
100%
868億700万
受取手数料0-
減価償却費26.11%
345億5200万
188.04%
1632億3100万
のれん償却額5.95%
78億7500万
4.31%
37億4300万
新株予約権0.77%
10億2400万
0.15%
1億3400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-2.07%
17億9900万
平均臨時雇用人員 - 個人トータルソリューション0%
47400%
-
外国為替19.19%
253億9600万
999%
2兆847億
資金調達による支出-122.72%
-1624億900万
-571.66%
-4962億4100万
2022年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)100%
395億4000万
100%
563億9200万
受取手数料0-
減価償却費78%
308億4100万
287.09%
1618億9700万
のれん償却額19.93%
78億8200万
6.63%
37億4100万
新株予約権2.54%
10億600万
0.17%
9400万
平均臨時雇用人員 - 個人トータルソリューション0%
44200%
-
外国為替74.59%
294億9400万
999%
2兆6274億
資金調達による支出-264.65%
-1046億4100万
-485.63%
-2738億5500万
2023年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-366億2200万
100%
690億6700万
受取手数料0-
減価償却費89.68%
328億4100万
236.24%
1631億6600万
のれん償却額21.85%
80億100万
5.46%
37億7100万
新株予約権2.58%
9億4500万
0.01%
500万
外国為替129.55%
474億4500万
999%
2兆4085億
資金調達による支出-1382.24%
-5062億400万
-2936.85%
-2兆283億
2024年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-100%
-1013億5800万
100%
1023億2300万
受取手数料0-
減価償却費37.06%
375億5900万
169.24%
1731億7300万
のれん償却額6.93%
70億2300万
4.91%
50億2000万
新株予約権0.84%
8億5500万
0%
500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-7.75%
79億2700万
外国為替44.79%
453億9400万
999%
2兆2597億
資金調達による支出-1033.08%
-1兆471億
-4648.99%
-4兆7569億
2008年通期受取手数料100万-
法人税等還付加算金1300万-
減価償却費279億1400万1327億2100万
のれん償却額20億200万276億8800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-8億3800万
外国為替8億1100万8031億4100万
資金調達による支出-928億1700万-1兆8035億
2009年通期受取手数料100万-
法人税等還付加算金3800万-
減価償却費133億6600万1426億7600万
のれん償却額18億1700万6600万
新株予約権-11億8700万
外国為替8億200万9800億300万
資金調達による支出-888億4100万-1兆1383億
2010年通期受取手数料0-
法人税等還付加算金1000万-
減価償却費111億3500万1559億3600万
のれん償却額24億5100万4億6800万
新株予約権-23億100万
外国為替7億6700万7078億300万
資金調達による支出-681億800万-4333億5000万
2011年通期受取手数料0-
法人税等還付加算金600万-
減価償却費122億9600万1658億4000万
のれん償却額22億7000万-
新株予約権-27億5400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-22億9000万
外国為替122億5900万9774億6500万
資金調達による支出-526億2400万-3739億9900万
2012年通期受取手数料200万-
法人税等還付加算金300万-
減価償却費378億3000万1654億3600万
のれん償却額85億7800万28億200万
新株予約権600万21億5800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-2000万
外国為替94億4000万1兆166億
資金調達による支出-1485億1800万-3388億9300万
2013年通期受取手数料100万-
減価償却費415億4200万1541億4700万
のれん償却額83億9700万34億500万
新株予約権1900万26億8700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-14億7900万
外国為替595億7000万1兆4126億
資金調達による支出-1316億1000万-3613億900万