8411 みずほ FG

8411
2026/10/19
時価
19兆7722億円
PER 予
14.07倍
2010年以降
4.74-53.85倍
(2010-2026年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.32-1.72倍
(2010-2026年)
配当 予
1.85%
ROE 予
12.16%
ROA 予
0.46%
資料
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みずほ FG(8411)の新株予約権の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年3月31日
11億8700万
2010年3月31日 +93.85%
23億100万
2011年3月31日 +19.69%
27億5400万
2012年3月31日 -21.64%
21億5800万
2013年3月31日 +24.51%
26億8700万
2014年3月31日 +18.31%
31億7900万
2015年3月31日 +20.16%
38億2000万
2016年3月31日 -27.7%
27億6200万
2017年3月31日 -36.5%
17億5400万
2018年3月31日 -33.69%
11億6300万
2019年3月31日 -39.21%
7億700万
2020年3月31日 -69.87%
2億1300万
2021年3月31日 -37.09%
1億3400万
2022年3月31日 -29.85%
9400万
2023年3月31日 -94.68%
500万
2024年3月31日 ±0%
500万
2025年3月31日 ±0%
500万
2026年3月31日 +999.99%
12億800万

個別

2009年3月31日
10億3200万
2010年3月31日 +59.21%
16億4300万
2011年3月31日 +8.7%
17億8600万
2012年3月31日 +20.83%
21億5800万
2013年3月31日 +24.51%
26億8700万
2014年3月31日 +18.31%
31億7900万
2015年3月31日 +20.16%
38億2000万
2016年3月31日 -27.7%
27億6200万
2017年3月31日 -36.5%
17億5400万
2018年3月31日 -33.69%
11億6300万
2019年3月31日 -39.21%
7億700万
2020年3月31日 -69.87%
2億1300万
2021年3月31日 -37.09%
1億3400万
2022年3月31日 -29.85%
9400万
2023年3月31日 -94.68%
500万
2024年3月31日 ±0%
500万
2025年3月31日 ±0%
500万
2026年3月31日 ±0%
500万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/06/19 13:24
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りとなります。
なお、2020年6月25日開催の第18期定時株主総会の決議により、2020年10月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株)を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」について、株式併合の内容を反映しております。
2026/06/19 13:24
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
① ストック・オプションの内容
株式会社みずほフィナンシャルグループ 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社の取締役 2名当社の執行役 12名当社の執行役員 37名子会社の取締役 32名子会社の執行役員 113名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 960,200株
付与日2014年12月1日
権利確定条件当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間自 2014年4月1日至 2015年3月31日
権利行使期間自 2014年12月2日至 2034年12月1日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月1日に実施いたしました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
2026/06/19 13:24
#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
期間におけるその他の株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数および新株予約権の権利行使数は含まれておりません。2026/06/19 13:24
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利
2026/06/19 13:24
#6 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/06/19 13:24
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(図表8)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)比較
在外関係会社における債務評価調整額△10△90
新株予約権01212
非支配株主持分81587358
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比8,801億円増加し、11兆4,038億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末比4,825億円増加し、9兆9,061億円となりました。
2026/06/19 13:24
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/06/19 13:24
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額百万円81,54188,570
うち新株予約権百万円51,208
うち非支配株主持分百万円81,53687,361
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通り
であります。
2026/06/19 13:24

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