(注)1.基本報酬には、固定的な報酬として支給する月額報酬の合計額を記載しております。
2.ストックオプション報酬には、当事業年度に付与された株式報酬型ストックオプション(新株予約権)に関する報酬額を記載しております。なお、当社は平成20年6月に役員退職慰労金制度を、平成27年5月にストックオプション報酬制度を廃止しております。
3.表中の(a)～(d)以外の報酬等につきましては、(e)その他に記載しております。

2015/06/24 12:02

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社の取締役、監査役及び執行役員に対する退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成20年6月26日の定時株主総会において決議しております。
平成27年5月15日開催の報酬委員会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、ストックオプション制度の廃止を決議し、今後は、新規のストックオプションの付与を行わないこととします。なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「(10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

2015/06/24 12:02

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第1回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第2回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名当社の執行役員 4名子会社の取締役 14名子会社の執行役員71名	当社の取締役 4名当社の執行役員 4名子会社の取締役 14名子会社の執行役員71名	当社の取締役 4名当社の執行役員 4名子会社の取締役 12名子会社の執行役員71名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,409,000株	普通株式 5,835,000株	普通株式 6,808,000株
付与日	平成21年2月16日	平成21年9月25日	平成22年8月26日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行又は株式会社みずほコーポレート銀行の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。	同左	同左
対象勤務期間	自平成20年7月1日至平成21年3月31日	自平成21年4月1日至平成22年3月31日	自平成22年4月1日至平成23年3月31日
権利行使期間	自平成21年2月17日至平成41年2月16日	自平成21年9月28日至平成41年9月25日	自平成22年8月27日至平成42年8月26日

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第4回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第5回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名当社の執行役員 6名子会社の取締役 26名子会社の執行役員130名	当社の取締役 6名当社の執行役員 11名子会社の取締役 23名子会社の執行役員150名	当社の取締役 6名当社の執行役員 36名子会社の取締役 22名子会社の執行役員134名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,452,000株	普通株式 11,776,000株	普通株式 7,932,000株
付与日	平成23年12月8日	平成24年8月31日	平成26年2月17日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。	同左	当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	自平成23年4月1日至平成24年3月31日	自平成24年4月1日至平成25年3月31日	自平成25年4月1日至平成26年3月31日
権利行使期間	自平成23年12月9日至平成43年12月8日	自平成24年9月3日至平成44年8月31日	自平成26年2月18日至平成46年2月17日

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名当社の執行役 12名当社の執行役員 37名子会社の取締役 32名子会社の執行役員 113名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,602,000株
付与日	平成26年12月1日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	自平成26年4月1日至平成27年3月31日
権利行使期間	自平成26年12月2日至平成46年12月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/24 12:02

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

期間におけるその他の株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。2015/06/24 12:02

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

2015/06/24 12:02

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/24 12:02

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成21年1月30日取締役会決議

2015/06/24 12:02

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

優先株式について、株式の併合または分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位

2015/06/24 12:02

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

注1.増加は取得請求(351,822千株)及び新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(6,190千株)によるものであります。
注2.増加は単元未満株式の買取等によるものであり、減少は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(1,997千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(1,407千株)によるものであります。

2015/06/24 12:02

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

4.平成23年4月1日から平成24年3月31日までに、第十一回第十一種優先株式43,207,800株の取得請求により、普通株式151,921,540株が増加いたしました。
5. 平成23年4月1日から平成24年3月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式4,748,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ349百万円増加いたしました。
6. 普通株式有償第三者割当1,285,038,883株

2015/06/24 12:02

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)	第13期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(株)	48,164,000	99,530,400
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	170,251,290	351,822,780
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株) (注)	―	730,619,100
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) (注)	―	2,381,894,440
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) (注)	―	293.30
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	―

(注)当社は、平成21年1月4日を効力発生日として、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)第88条の規定に基づく端数等無償割当てを実施し、新たな払込みなしに1株につき999株及び1株に満たない株式の端数0.01につき9.99株の割合で、割当てをいたしました。上記の(注)における各数値の算定は、当該端数等無償割当て実施前に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る各数値を、当該端数等無償割当て実施後のものに引き直して行っております。

2015/06/24 12:02

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表9)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)	比較
退職給付に係る調整累計額	△229	1,600	1,829
新株予約権	31	38	6
少数株主持分	18,440	16,355	△2,084

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆4,959億円増加し、9兆8,005億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,549億円増加し、6兆1,311億円となりました。

2015/06/24 12:02

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
うち優先配当額	百万円	3,126	2,131
うち新株予約権	百万円	3,179	3,820
うち少数株主持分	百万円	1,844,057	1,635,595

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
うち優先株式	千株	1,164,941	994,744
うち新株予約権	千株	16,641	18,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――――	――――――

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/24 12:02