有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
これによる当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 253円25銭 | 322円86銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 28円18銭 | 24円91銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 27円12銭 | 24円10銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
1株当たり純資産額 | |||
純資産の部の合計額 | 百万円 | 8,304,549 | 9,800,538 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,163,015 | 1,854,668 |
うち優先株式払込金額 | 百万円 | 312,651 | 213,120 |
うち優先配当額 | 百万円 | 3,126 | 2,131 |
うち新株予約権 | 百万円 | 3,179 | 3,820 |
うち少数株主持分 | 百万円 | 1,844,057 | 1,635,595 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 6,141,534 | 7,945,869 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 24,250,067 | 24,610,248 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益 | 百万円 | 688,415 | 611,935 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 6,744 | 4,910 |
うち優先配当額 | 百万円 | 6,437 | 4,910 |
うち配当優先株式に係る消却差額 | 百万円 | 307 | - |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 681,670 | 607,025 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 24,189,669 | 24,368,115 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益調整額 | 百万円 | 6,437 | 4,910 |
うち優先配当額 | 百万円 | 6,437 | 4,910 |
普通株式増加数 | 千株 | 1,181,582 | 1,012,931 |
うち優先株式 | 千株 | 1,164,941 | 994,744 |
うち新株予約権 | 千株 | 16,641 | 18,186 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――― | ―――――― |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
これによる当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。