決議年月日	2009年1月30日(取締役会決議)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
新株予約権の数(個)	0	0
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式(注)1.	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	0	0
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額。	同左
新株予約権の行使期間	2009年2月17日～2029年2月16日	同左

e>決議年月日2009年1月30日(取締役会決議)付与対象者の区分及び
人数当社の取締役 4名

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第1回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第2回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名当社の執行役員 4名子会社の取締役 14名子会社の執行役員71名	当社の取締役 4名当社の執行役員 4名子会社の取締役 14名子会社の執行役員71名	当社の取締役 4名当社の執行役員 4名子会社の取締役 12名子会社の執行役員71名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,409,000株	普通株式 5,835,000株	普通株式 6,808,000株
付与日	2009年2月16日	2009年9月25日	2010年8月26日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行又は株式会社みずほコーポレート銀行の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。	同左	同左
対象勤務期間	自 2008年7月1日至 2009年3月31日	自 2009年4月1日至 2010年3月31日	自 2010年4月1日至 2011年3月31日
権利行使期間	自 2009年2月17日至 2029年2月16日	自 2009年9月28日至 2029年9月25日	自 2010年8月27日至 2030年8月26日

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第4回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第5回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名当社の執行役員 6名子会社の取締役 26名子会社の執行役員130名	当社の取締役 6名当社の執行役員 11名子会社の取締役 23名子会社の執行役員150名	当社の取締役 6名当社の執行役員 36名子会社の取締役 22名子会社の執行役員134名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,452,000株	普通株式 11,776,000株	普通株式 7,932,000株
付与日	2011年12月8日	2012年8月31日	2014年2月17日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。	同左	当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	自 2011年4月1日至 2012年3月31日	自 2012年4月1日至 2013年3月31日	自 2013年4月1日至 2014年3月31日
権利行使期間	自 2011年12月9日至 2031年12月8日	自 2012年9月3日至 2032年8月31日	自 2014年2月18日至 2034年2月17日

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名当社の執行役 12名当社の執行役員 37名子会社の取締役 32名子会社の執行役員 113名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,602,000株
付与日	2014年12月1日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	自 2014年4月1日至 2015年3月31日
権利行使期間	自 2014年12月2日至 2034年12月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

期間におけるその他の株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。2019/06/24 13:28

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

注1.増加は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(2,854千株)によるものであります。
注2.増加はBBT信託口による当社株式の取得(10,676千株)及び単元未満株式の買取等(5,112千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(5,078千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(117千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(1,460千株)によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(18,917千株)を含んでおります。

2019/06/24 13:28

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.2014年4月1日から2015年3月31日までに、第十一回第十一種優先株式99,530,400株の取得請求により、普通株式351,822,780株が増加いたしました。
2.2014年4月1日から2015年3月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式6,190,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ431百万円増加いたしました。
3.2015年4月1日から2016年3月31日までに、第十一回第十一種優先株式114,197,300株の取得請求により、普通株式403,667,690株が増加いたしました。

2019/06/24 13:28

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表9)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)	比較
退職給付に係る調整累計額	2,935	2,549	△386
新株予約権	11	7	△4
非支配株主持分	7,542	4,445	△3,097

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比6,272億円減少し、9兆1,940億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比852億円減少し、7兆3,030億円となりました。

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	755,403	445,232
うち新株予約権	百万円	1,163	707
うち非支配株主持分	百万円	754,239	444,525

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数	千株	7,585	4,522
うち新株予約権	千株	7,585	4,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――――	――――――

3.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度13,319千株、当連結会計年度18,917千株であります。

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