① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりとなります。
なお、2020年6月25日開催の第18期定時株主総会の決議により、2020年10月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株)を実施致しました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について、株式併合の内容を反映しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名当社の執行役 12名当社の執行役員 37名子会社の取締役 32名子会社の執行役員 113名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 960,200株
付与日	2014年12月1日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	自 2014年4月1日至 2015年3月31日
権利行使期間	自 2014年12月2日至 2034年12月1日

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

期間におけるその他の株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。2024/06/19 13:48

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 増加はBBT信託口による当社株式の取得(787千株)及び単元未満株式の買取等(622千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(636千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(58千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(346千株)によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(3,231千株)を含んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(図表8)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)	比較
在外関係会社における債務評価調整額	0	△4	△4
新株予約権	0	0	-
非支配株主持分	751	795	44

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1兆1,036億円増加し、10兆3,121億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比4,448億円増加し、8兆9,159億円となりました。

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	75,168	79,597
うち新株予約権	百万円	5	5
うち非支配株主持分	百万円	75,163	79,591

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通り
であります。

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