決議年月日	平成21年1月30日(取締役会決議)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)	124	0
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式(注)1.	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	124,000	0
新株予約権の行使時の払込金額	株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額。	同左
新株予約権の行使期間	平成21年2月17日～平成41年2月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額		同左
新株予約権の行使の条件	当社、株式会社みずほ銀行又は株式会社みずほコーポレート銀行の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。	同左

	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。② 新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たり1円とする。⑤ 新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。⑥ その他行使条件及び取得条項上記「新株予約権の行使の条件」欄及び(注)2.に準じて定めるものとする。⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)3.に準じて定めるものとする。⑧ 新株予約権の取得承認譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。	同左

(注)1.普通株式の内容は、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載されております。
2.以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

2018/06/25 13:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第1回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第2回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名当社の執行役員 4名子会社の取締役 14名子会社の執行役員71名	当社の取締役 4名当社の執行役員 4名子会社の取締役 14名子会社の執行役員71名	当社の取締役 4名当社の執行役員 4名子会社の取締役 12名子会社の執行役員71名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,409,000株	普通株式 5,835,000株	普通株式 6,808,000株
付与日	平成21年2月16日	平成21年9月25日	平成22年8月26日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行又は株式会社みずほコーポレート銀行の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。	同左	同左
対象勤務期間	自平成20年7月1日至平成21年3月31日	自平成21年4月1日至平成22年3月31日	自平成22年4月1日至平成23年3月31日
権利行使期間	自平成21年2月17日至平成41年2月16日	自平成21年9月28日至平成41年9月25日	自平成22年8月27日至平成42年8月26日

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第4回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第5回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名当社の執行役員 6名子会社の取締役 26名子会社の執行役員130名	当社の取締役 6名当社の執行役員 11名子会社の取締役 23名子会社の執行役員150名	当社の取締役 6名当社の執行役員 36名子会社の取締役 22名子会社の執行役員134名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,452,000株	普通株式 11,776,000株	普通株式 7,932,000株
付与日	平成23年12月8日	平成24年8月31日	平成26年2月17日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。	同左	当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	自平成23年4月1日至平成24年3月31日	自平成24年4月1日至平成25年3月31日	自平成25年4月1日至平成26年3月31日
権利行使期間	自平成23年12月9日至平成43年12月8日	自平成24年9月3日至平成44年8月31日	自平成26年2月18日至平成46年2月17日

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名当社の執行役 12名当社の執行役員 37名子会社の取締役 32名子会社の執行役員 113名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 9,602,000株
付与日	平成26年12月1日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	自平成26年4月1日至平成27年3月31日
権利行使期間	自平成26年12月2日至平成46年12月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/25 13:30

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

期間におけるその他の株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。2018/06/25 13:30

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

2018/06/25 13:30

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/25 13:30

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

注1.増加は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(3,337千株)によるものであります。
注2.増加はBBT信託口による当社株式の取得(8,130千株)及び単元未満株式の買取等(3,888千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付(3,810千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(266千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(3,104千株)によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(13,319千株)を含んでおります。

2018/06/25 13:30

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成26年4月1日から平成27年3月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式6,190,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ431百万円増加いたしました。2018/06/25 13:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表9)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)	比較
退職給付に係る調整累計額	1,448	2,935	1,486
新株予約権	17	11	△5
非支配株主持分	7,493	7,542	48

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,478億円増加し、9兆8,212億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比3,870億円増加し、7兆3,883億円となりました。

2018/06/25 13:30

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	751,093	755,403
うち新株予約権	百万円	1,754	1,163
うち非支配株主持分	百万円	749,339	754,239

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
うち優先株式	千株	82,993	-
うち新株予約権	千株	11,409	7,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――――	――――――

3.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度9,000千株、当連結会計年度13,319千株であります。

2018/06/25 13:30