①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりとなります。
なお、2020年6月25日開催の第18期定時株主総会の決議により、2020年10月1日付で株式併合(普通株式10株につき1株)を実施致しました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について、株式併合の内容を反映しております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第4回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第5回新株予約権	株式会社みずほフィナンシャルグループ第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 6名当社の執行役員 6名子会社の取締役 26名子会社の執行役員130名	当社の取締役 6名当社の執行役員 11名子会社の取締役 23名子会社の執行役員150名	当社の取締役 6名当社の執行役員 36名子会社の取締役 22名子会社の執行役員134名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,245,200株	普通株式 1,177,600株	普通株式 793,200株
付与日	2011年12月8日	2012年8月31日	2014年2月17日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。	同左	当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	自 2011年4月1日至 2012年3月31日	自 2012年4月1日至 2013年3月31日	自 2013年4月1日至 2014年3月31日
権利行使期間	自 2011年12月9日至 2031年12月8日	自 2012年9月3日至 2032年8月31日	自 2014年2月18日至 2034年2月17日

	株式会社みずほフィナンシャルグループ第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名当社の執行役 12名当社の執行役員 37名子会社の取締役 32名子会社の執行役員113名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 960,200株
付与日	2014年12月1日
権利確定条件	当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
対象勤務期間	自 2014年4月1日至 2015年3月31日
権利行使期間	自 2014年12月2日至 2034年12月1日

(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合(普通株式10株につき1株)を反映した内容を記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

期間におけるその他の株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。2022/06/22 13:47

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)増加はBBT信託口による当社株式の取得(1,062千株)及び単元未満株式の買取等(608千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(536千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(24千株)及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(340千株)によるものであります。また、当連結会計年度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(3,079千株)を含んでおります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.2017年4月1日から2018年3月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式3,337,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ273百万円増加いたしました。
2.2018年4月1日から2019年3月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式2,854,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ218百万円増加いたしました。
3.2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2022/06/22 13:47

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(図表8)

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)	比較
在外関係会社における債務評価調整額	-	△0	△0
新株予約権	1	0	△0
非支配株主持分	1,057	1,235	177

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,611億円減少し、9兆2,010億円となりました。主な変動は以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比3,229億円増加し、8兆1,301億円となりました。

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	105,932	123,649
うち新株予約権	百万円	134	94
うち非支配株主持分	百万円	105,797	123,555

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数	千株	89	65
うち新株予約権	千株	89	65
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――――	――――――

4.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,554千株、当連結会計年度3,079千株であります。

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