8309 三井住友トラストグループ他1社の劣後特約付借入れによる収入、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、法人税等合計を比較

【期間】

劣後特約付借入れによる収入

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2015年通期

三井住友トラストグループ
-645億6400万
みずほ FG
-384億3700万

2016年通期

三井住友トラストグループ
981億9500万
みずほ FG
-650億1200万

2017年通期

三井住友トラストグループ
-136億5000万
みずほ FG
-176億7700万

2018年通期

三井住友トラストグループ
-343億7900万
みずほ FG
-248億300万

2019年通期

三井住友トラストグループ
265億1600万
みずほ FG
-578億6300万

2020年通期

三井住友トラストグループ
538億4000万
みずほ FG
-919億5000万

2021年通期

三井住友トラストグループ
-1323億4000万
みずほ FG
868億700万

2022年通期

三井住友トラストグループ
395億4000万
みずほ FG
563億9200万

2023年通期

三井住友トラストグループ
-366億2200万
みずほ FG
690億6700万

2024年通期

三井住友トラストグループ
-1013億5800万
みずほ FG
1023億2300万

法人税等合計

2009年通期

三井住友トラストグループ
-237億2900万
みずほ FG
1573億5000万

2010年通期

三井住友トラストグループ
302億9900万
みずほ FG
431億4800万

2011年通期

三井住友トラストグループ
319億7700万
みずほ FG
1384億6000万

2012年通期

三井住友トラストグループ
1093億3900万
みずほ FG
1528億2700万

2013年通期

三井住友トラストグループ
751億5800万
みずほ FG
578億6200万

2014年通期

三井住友トラストグループ
916億9200万
みずほ FG
2149億7000万

2015年通期

三井住友トラストグループ
601億7800万
みずほ FG
3049億9200万

2016年通期

三井住友トラストグループ
939億8600万
みずほ FG
2825億4900万

2017年通期

三井住友トラストグループ
569億2900万
みずほ FG
1377億3500万

2018年通期

三井住友トラストグループ
730億7500万
みずほ FG
1916億2700万

2019年通期

三井住友トラストグループ
605億9900万
みずほ FG
-25億200万

2020年通期

三井住友トラストグループ
756億2700万
みずほ FG
1614億9600万

2021年通期

三井住友トラストグループ
560億6400万
みずほ FG
1747億8800万

2022年通期

三井住友トラストグループ
577億6300万
みずほ FG
606億8800万

2023年通期

三井住友トラストグループ
793億5700万
みずほ FG
2188億3400万

2024年通期

三井住友トラストグループ
176億3600万
みずほ FG
2717億3500万

劣後特約付借入れによる収入に対する割合

対劣後特約付借入れによる収入
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2008年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
1298億5900万
法人税等合計-116.09%
1507億5800万
2009年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
13億8800万
法人税等合計-474.58%
-237億2900万
999%
1573億5000万
2010年通期劣後特約付借入れによる収入100%
650億
100%
1200万
法人税等合計46.61%
302億9900万
999%
431億4800万
2011年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
-
法人税等合計639.54%
319億7700万
1384億6000万
2012年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
80億
法人税等合計999%
1093億3900万
999%
1528億2700万
2013年通期劣後特約付借入れによる収入100%
450億
100%
850億
法人税等合計167.02%
751億5800万
68.07%
578億6200万
2016年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
400億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)981億9500万-162.53%
-650億1200万
法人税等合計939億8600万706.37%
2825億4900万
2017年通期劣後特約付借入れによる収入100%
100億
100%
250億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-136.5%
-136億5000万
-70.71%
-176億7700万
法人税等合計569.29%
569億2900万
550.94%
1377億3500万
2018年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
350億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-343億7900万-70.87%
-248億300万
法人税等合計730億7500万547.51%
1916億2700万
2019年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
100億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)265億1600万-578.63%
-578億6300万
法人税等合計605億9900万-25.02%
-25億200万
2020年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
150億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)538億4000万-613%
-919億5000万
法人税等合計756億2700万999%
1614億9600万
2021年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
450億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-1323億4000万192.9%
868億700万
法人税等合計560億6400万388.42%
1747億8800万
2022年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
100%
100億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)790.8%
395億4000万
563.92%
563億9200万
法人税等合計999%
577億6300万
606.88%
606億8800万
2023年通期劣後特約付借入れによる収入-100%
200億
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-366億2200万345.34%
690億6700万
法人税等合計793億5700万999%
2188億3400万
2024年通期劣後特約付借入れによる収入100%
50億
-
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-2027.16%
-1013億5800万
1023億2300万
法人税等合計352.72%
176億3600万
2717億3500万
2014年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-63億600万-
法人税等合計916億9200万2149億7000万
2015年通期退職給付に係る資産の増減額(△は増加)-645億6400万-384億3700万
法人税等合計601億7800万3049億9200万